未だにマイナンバーカード持っていない人のイメージ💳

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf4dc975624f9a2b29752d9bf154e25ae30739d2

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界

近年、インターネット上の未成年者保護を理由に、SNSの年齢制限や年齢認証の義務化を強める動きが世界中で広がっている。

先陣を切ったのはオーストラリアである。同国議会は2024年11月末、16歳未満のSNS利用を禁じる法案を可決し、法律は2025年12月10日に施行された。対象はFacebook、Instagram、Threads、TikTok、Snapchat、X、YouTube、Reddit、Twitch、Kickの10サービスで、「合理的な措置」を怠った事業者には最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科されうる。保護者が同意しても利用は認められない。国全体でSNS利用を年齢で一律に制限する初めての試みであり、施行直後に公表された調査でも成人の5人に4人が支持するなど、世界の注目を集めた。

この「オーストラリア・モデル」は一気に広がった。英国政府は2026年6月、16歳未満のSNS利用を禁止する方針を正式に表明し、2027年春の施行を目指している。フランスでは15歳未満の利用を禁じる法律が2026年7月に成立したが、後述するように、その中核部分は憲法院で違憲とされた。欧州委員会も2026年9月、13歳未満のSNSアカウントの禁止を柱とする「EU KIDS法」案を打ち出した。日本でも、こども家庭庁の有識者会議が2026年7月の中間報告書で、SNS事業者に年齢確認などの対策を義務付けるよう提言し、年齢による一律の利用制限についても議論を本格化させることが重要だとしている。

子どもをネット上の危険から守るという目的そのものに、異論を唱える人はいないだろう。しかし、法律による一律の年齢制限や年齢認証の義務化は、一見もっともらしく見えて、実際には子どもを守れないばかりか、社会全体に重大な副作用をもたらす筋の悪い政策である。本稿では、その理由を技術と社会の両面から論じたい。

子どもを「何から」守るのか
議論を始める前に、SNSをめぐる「危険」を二つに分けて考えておく必要がある。

一つは、SNSを使うこと自体が子どもの心の健康をむしばむ、という主張である。これを支える科学的な根拠は、一般に思われているほど強くない。英国の研究者エイミー・オーベンとアンドリュー・プシビルスキが、英米の三つの大規模調査、計約35万人分のデータを分析した研究がある。それによれば、デジタル技術の利用と若者の幸福感の間には確かに負の関連が見られたが、その大きさはごくわずかで、幸福感の個人差のうち説明できるのは最大でも0.4％にすぎなかった。研究チームによれば、これはジャガイモを日常的に食べることと幸福感との関連とほぼ同じ程度である。著者らは、この程度の効果は政策を変える根拠にするには小さすぎると結論づけている。

一方、社会心理学者ジョナサン・ハイトの『不安の世代――スマホ・SNSが子どもと若者の心を蝕む理由』（原題 The Anxious Generation、2024年。邦訳は2026年、草思社）は、スマートフォンとSNSが子どもの心をむしばんでいると訴えて、世界的なベストセラーとなった。ところがカリフォルニア大学アーバイン校の心理学者キャンディス・オジャーズは、同書を科学誌『ネイチャー』で書評し、デジタル技術が子どもの脳を「配線し直し」、精神疾患の流行を引き起こしているという主張は科学的に裏付けられていないと批判した。そのうえで、プラットフォームの改善は必要だとしつつ、年齢による一律の利用制限は効果が薄く、かえって逆効果になりかねないとも述べている。デジタル技術と子どもの精神的健康に関する研究を包括的に検証したレビュー論文でも、これまでの研究の大半が（因果関係ではなく）相関関係を見たものにとどまり、小さな正の関連、負の関連、関連なしが入り混じった結果を生んできたと総括している（Odgers & Jensen 2020）。ハイトの主張や処方箋に対して、この分野の研究者の間で批判や慎重論が根強いのはそのためである。