ジャップ警察、ボディカメラ導入へへ

警察官にウェアラブルカメラ、本格導入へ　「有用性を確認」

https://news.yahoo.co.jp/articles/facd023b92d1b0fca41ef3cf6f2562e051788eb5

試行は2025年9月にスタートした。地域警察活動では警視庁、大阪府警、福岡県警が同年11月まで、交通取締りでは愛知、新潟、高知の各県警が2026年3月まで、警察官がカメラを装着して活動した。

実際に、カメラの映像が事件の確認や証拠に使われたケースもあった。薬物事件の被疑者が「同行は任意ではなかった」と主張した際には、警察官が同行を求めた場面の映像で当時の状況を確認。公務執行妨害事件では、警察官が被害を受けた場面の映像を証拠として使った。

映像は、警察内部のチェックや教育にも使われた。交通取締りでは、幹部が映像を定期的に確認し、適切に取り締まりが行われているかをチェック。職務質問から薬物事件の検挙につながった映像は、職務質問のやり方を学ぶ教材として活用した。

試行した都府県警からは、「職務執行の状況を客観的に確認できる」と評価する声が上がった。一方で、実際に身に着ける警察官からは、機器をさらに軽くしてほしいとの要望もあった。

市民の反応はさまざまだ。街頭では「警察官もカメラを付けた方がよい」と声をかける人や、交通取締りを受けた人から「見るだけでなく、映像が残るのはよい」との声があった。一方、けんかへの対応中に「なぜ撮っているのか」と聞かれたり、職務質問中に「録音するなら話さない」と拒まれたりするケースもあった。

警察庁は今回の試行でウェアラブルカメラの有用性を確認したとして、本格導入に向けた検討を進める。ただ、市民とのやり取りをどこまで記録するのか、撮影した映像をどう保存・利用するのかなど、具体的な運用ルールは今後詰める必要がありそうだ。