高市早苗「残業45時間以内は時代にあってない。残業100時間まで出来るようにします」

労基署は、労使の合意で月１００時間未満まで時間外労働が可能な企業にも
月４５時間以内に抑えるよう指導しているが、そうした一律の指導をやめる。
指導の見直しに合わせ、厚労省は３６協定や特別条項を締結する
企業向けの相談窓口を全国の「働き方改革推進支援センター」に開設する。
さらに、労働基準監督官が社会保険労務士らとともに企業を訪問し、締結をサポートする取り組みも始める。
厚労省はこうした見直しなどを進めるよう、全国の労働局に指示した。