自民党、令状なし通信傍受の導入を提言へwww

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自民党のインテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）が政府に近く提出する第２次提言の概要が判明した。安全保障上の目的で行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集する「行政傍受」制度の導入が柱。高市政権が早期制定を目指すスパイ防止関連法制の大きな焦点となる。複数の関係者が９日、明らかにした。

通信傍受は現在、２０００年施行の通信傍受法により犯罪捜査に限って認められており、「司法傍受」と呼ばれる。行政傍受は情報収集能力の向上に向けた関係機関の「悲願」とされるが、憲法２１条が保障する「通信の秘密」との兼ね合いで厳しく制限されてきた。

戦略本部は９日に役員会を開き、提言の骨子案を協議。(1)外国勢力の干渉抑止(2)情報収集能力の強化(3)民主的統制―を柱に構成する方向が固まった。

干渉抑止についてはスパイ摘発などを目的とする「外国干渉防止法」、外国政府のためにロビー活動や影響工作を行う個人・団体に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討。米英などの事例も参考にする。

情報収集力の強化に向け、「対外情報庁」創設に関する法整備を政府に要請。民主的統制の方法として、国会や第三者機関による情報機関の監視強化をうたう。

行政傍受が長年タブー視されてきた経緯を踏まえ、提言上は「傍受」の表現を避けることが検討されている。役員会の議論を受け、骨子案が一部修正される可能性もある。

政府は今夏、インテリジェンス（情報活動）能力強化に向けた有識者会議を発足させる予定。戦略本部は来週にも提言をまとめ、有識者会議の議論に反映させたい考えだ。