佐藤二朗でワーワー言ってる隙に自民党が個人情報保護法の改正案可決。日本人の個人情報、名前入りで売買可能に👈😲

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV781H7KV78ULFA01LM.html

条文上は、要配慮個人情報（病歴や犯歴、信条などの機微な情報）までが個人名を削除せずに第三者に提供することが可能になっています。

インターネット上に公開されている要配慮個人情報だけが特例の対象だと誤解していた人は少なくないようです。

「病院や企業が保有する要配慮個人情報の第三者提供も対象だということは、個人情報保護委員会の概要説明の資料でも小さな脚注で触れているだけでした。世論の反発を予想して、積極的に説明してこなかったのではないでしょうか」

――消費者団体が要求してきた課徴金制度は導入されました。

「期待からかけ離れた内容です。課徴金とは行政庁が違反企業に課すことができる金銭的ペナルティーの制度ですが、今回、その金額は企業が違法行為によって得た額の範囲内にとどまりました。抑止効果に疑問があります。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）では、違反企業に対して最大で2千万ユーロ（約37億円）か年間の世界売上高の4%のいずれか高い方を課します。日本では被害者の数が1千人未満だと課徴金の対象にできないことも問題です。個人が被る権利侵害の深刻さは、被害者の数とは関係ありません」

「検討の最終段階で、課徴金の対象行為が減ったことも問題です。特に漏洩（ろうえい）などを防ぐための安全管理措置に関する違反が除外されたことは納得できません。コストをかけて対策を講じなくてもいいという誤ったメッセージを与えます」