高市「骨太方針で強い経済！日銀と連携！」市場「財政健全化は目指さないのか🤔」国債売れず円安に😯

【画像】3日の国内債券市場で、新発10年物国債の利回りは一時2.810％をつけた

◆日本の財政要因が金利押し上げ

長期金利とは、返済期間が長期にわたる国債の金利を指す。代表的なのが財務省が直近に発行した償還期間10年の新発10年物国債の利回りだ。3日の国内債券市場では、一時2.810％と、1996年10月以来の高い水準をつけた。

新発10年債利回りは、5月18日にも、29年半ぶりの水準となる2.8％をつけている。このときは、中東情勢の悪化で原油先物価格が上向くなか、欧米の金融市場で物価高加速が意識され金利が上昇した流れが日本にも波及、高市政権による、この時期としては異例の補正予算案編成をめぐる財政懸念も金利を押し上げる格好となった。

今回の債券売りは、日本の財政をめぐる要因が大きい。アメリカでは、2日発表された6月雇用統計で、非農業分野の雇用者数の伸びが市場予想を下回り、早期利上げ観測が後退、アメリカ金利には、低下圧力がかかった。

一方で、2日実施された日本の7月の新発10年物国債の入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が3.13倍と、前回の3.53倍を下回り、投資家需要が集まらない低調な結果となるなか、債券売りが大きく膨らんだ。3日もこの動きが加速して需給の緩みが意識され、債券相場を下押しした。償還期間が10年を超え、財政リスクをより一層反映しやすい超長期債の利回りも上昇傾向を示し、30年債利回りは1カ月半ぶりに4％を上回る水準となっている。

◆市場が注視　「骨太」の文言

債券市場の関係者が注目したのは、政府が6月30日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」原案の書きぶりだ。

このなかでは、「『強い経済』の構築と『財政持続可能性』をバランスよく同時に実現する」「成長力の強化、国民生活の安心、財政の持続可能性を一体で実現する政策運営として具体化する」などと記されたが、これまでの骨太の方針で言及され続けた『財政健全化』の文言がなくなった。市場関係者の間では、高市政権の「積極財政」路線が、将来の国債発行の増加を通じて国債需給のバランスを崩す懸念を指摘する声が広がった。

さらに、骨太原案では、日銀の金融政策をめぐる注文とも受け止められる文章も明記された。日銀に対し「『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営を行うことが非常に重要である」として、「日銀法と政府・日銀の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密な連携を行うよう期待する」と記されたことで、高市政権が、景気の下押し要因になる日銀の利上げをけん制しているとの見方から、日銀が政権からの圧力で利上げを進めにくくなり、加速する物価高への政策対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」リスクが強く意識された。

長期金利は、「将来の政策金利についての市場の見方」を反映する部分と、「投資家が長期国債の保有に伴うリスクを受け入れる代わりに要求する追加的なリターン」の部分とに分けられるとされ、後者は「タームプレミアム」と呼ばれている。市場が日銀の追加利上げを強く見込む場合などは、前者の上昇を通じて長期金利が押し上げられるが、財政状況や国債需給の悪化をめぐる懸念などから、投資家がより高いリターンを求めるときは、タームプレミアムが上昇する。

物価高が加速し、インフレの上振れリスクへの警戒が強まる一方で、日銀が大幅な利上げに踏み切りにくいとの観測が広がるなかで、長期金利はタームプレミアムが主導して押し上げられる構図が一層強まっているとみられる。