日本政府、中国製のルータや家電やテレビなど「ネットに繋がる機器」をすべて販売禁止、IoTサイバーセキュリティ検査義務化で全社不合格

中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」

日本政府が送電網の関連事業に参加する中国の大企業をサイバーセキュリティーの認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。

日本経済新聞は2日、「日本政府のサイバーセキュリティーに関する認証（JC-STAR）を、中国の蓄電池メーカーが取得できていない」とし、「2027年度から送電網接続に認証が必須となる。世界シェアの高い中国勢が『事実上の排除だ』と反発しており、外交問題に発展する可能性がある」と報じた。

「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティーの安全性を認証する制度だ。大規模な再生可能エネルギーバッテリーの制御システムや太陽光発電所の電力変換装置などに使用される機器を通じて、国の送電網に関する重要情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことがその核心だ。来年から国の送電網に接続される製品は認証取得が義務化され、日本だけでなく外国企業も関連事業のために必ず認証を取得しなければならない。

同メディアによると、今年の経済産業省の「JC-STAR」審査では、日本のパワーエックスをはじめ、韓国のサムスン系列、米国のテスラ、ドイツのSMAソーラーテクノロジーなど、各国の30社余りがセキュリティー認証を取得した。

一方、中国企業は世界市場をリードしているファーウェイ（華為技術）、サングロウ（陽光電源）、BYD（比亜迪）、CATLを含めどこも承認を得られていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a19114cee0de6654052e1be19cd1e54665875da7

## 対象となる主な機器

インターネット接続機器：
Wi-Fiルーター、ネットワークカメラ、ハブ、スイッチなど

家庭用スマート家電：
エアコン、自動調理鍋、給湯器リモコン、スマートロックなど

住宅設備・エネルギー機器：
太陽光発電・蓄電システム用パワーコンディショナ、電力計測制御ユニットなど

ビル・産業用制御機器：
AIエッジコントローラ、ファクトリーオートメーション（FA）用スイッチ・ルーターなど