政府「もう！なんで国民はパスポート取得してくれないの！」発行費用引き下げ、出国税引き上げ

パスポート手数料44%下げ8900円　7月から、大人は期間5年廃止

外務省はパスポートの発行にかかる費用を7月から大幅に引き下げる。18歳以上の大人が有効期間10年でオンライン申請する場合、手数料を1万5900円から44%引き下げ8900円に変更する。日本は諸外国に比べて旅券の保有率が低く、取得を後押しする狙いがある。

参院は23日の議院運営委員会の理事会で、24日の本会議で旅券法改正案を採決すると決めた。採決すれば、与党などの賛成多数で可決して成立する見通しだ。同法案はパスポート申請の手数料の改定が柱だ。

18歳以上向けの10年用パスポートは窓口申請なら今より7000円安い9300円にする。オンライン申請なら400円割り引く措置は継続する。18歳以上の5年用旅券は廃止する。

18歳未満はもともと5年用に限っている。12歳以上18歳未満でオンライン申請の場合、現在の1万900円から4400円と6割ほど下げる。12歳未満は5900円から4400円に減額する。

パスポートの発行費用を下げるのに合わせ、出国税（国際観光旅客税）を現在の1000円から3000円に引き上げる。出国税の増収分を旅券手数料の引き下げやオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。

日本人の旅券所持率は国際的に見ても低い。外務省によると、2025年の国内の有効一般旅券数はおよそ2193万冊で、総務省の人口推計を基に計算すると保有率は約17.8%だ。パスポートを所有するのは国民のおよそ6人に1人にすぎない。

日本旅行業協会（JATA）の調査では、23年時点で米国の保有率は5割、英国は6割、韓国は4割、台湾は6割だった。日本のパスポート申請手数料は韓国や台湾より1万円程度高かった。

茂木敏充外相は10日の衆院外務委員会で「旅券の取得がさらに容易になり、国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化を期待している」と話した。

自民党内では特に若年層の取得を後押ししたいという声が上がっていた。3月の外交部会で「20代など若者も取得しやすい手数料にすべきだ」との意見があった。

改正旅券法の付則には3年をめどに見直す旨を記した。引き下げの効果を検証するとともにさらなる引き下げも模索する。

日本人のパスポートの取得が増えないのは円安も影響しているとみられる。費用の引き下げがすぐに発行数の増加につながらない可能性もある。1年間の旅券発行数は新型コロナウイルス禍前の19年に約451万冊だった。25年は約361万冊にとどまる。

この期間に外国為替市場で円安が急激に進んだ。22年初は1ドル=115円前後だったが、足元では160円に迫る。JTBの調査によると26年に海外旅行に行かないと答えた人のうち、およそ21%が「円安だから」と回答した。理由として3番目に多かった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227KJ0S6A420C2000000/