高市早苗「改憲の時は来た。」非常時には国民は政府の強制力によって従わなければならない。

自民党は16日の衆院憲法審査会で、改憲論議の加速を目指し、大規模災害時などの「緊急事態条項」の創設に関する集中的な討議を行うよう提起した。連立相手の日本維新の会や、野党の国民民主党は推進の立場で同調。高市早苗首相（自民総裁）が強い意欲を示す改憲発議をめぐり、緊急事態条項が焦点として浮上した。

大災害時などの国会の機能維持や政府の権限強化を定める緊急事態条項は、自民と維新の連立政権合意書に盛り込まれている。首相が12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言した中、この日、今国会2回目となる衆院憲法審の自由討議が開かれた。

緊急事態条項とは；大規模な災害やテロなどが起きた際、一時的に政府に権限を集中させて特別な措置を取れるようにする条項として戦後、改憲論議が始まった。自民党が野党時代の2012年にまとめた改憲草案は、首相が緊急事態を宣言した場合、内閣は国会を通すことなく緊急政令を作ることができ、「何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」とした。だが、この草案には、ナチス独裁に道を開く要因となったワイマール憲法48条を想起させるなどの批判が噴出。自民が18年にまとめた改憲4項目では、衆院解散時に大規模災害が生じる事態を想定。「国会の機能を可能な限り維持する」として、衆院議員の任期延長を前面に打ち出した。

自民の新藤義孝氏は緊急事態条項をめぐり、維新や国民民主、公明党などを挙げながら「おおむね意見集約がなされた」と主張。「緊急政令の制定権を内閣に付与することは国家運営にとって死活的に重要だ」とした上で、「さらに議論を深めるため、集中的な討議を行ってはいかがか」と呼びかけた。

論議の加速をめぐり、維新の西田薫氏は「アクセルを踏んで進めていく」と応じた。ただ、「議論は緊急事態条項と9条に収斂（しゅうれん）された。この2項目の集中討議を順次、行っていくことを提案したい」と述べ、戦争放棄や交戦権の否認などを定めた憲法9条の議論も提起した。

国民・玉木氏「とっくに時は来ている」
これに対し、国民民主の玉木…(以下有料版で，残り886文字)

朝日新聞　2026年4月16日 18時30分
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