自民党「大衆迎合政治と対峙する」を明記。内閣支持率放棄へ

高市自民党の新ビジョン「大衆迎合と対峙」　社保改革が迫る本気度

自民党は12日の党大会で結党70年にあわせた「新ビジョン」を正式に発表した。「大衆迎合政治と対峙する」と記した。長期の視点に立った社会保障改革や規制改革をどれほど断行できるかが試金石になる。

新ビジョンは結党100年となる2055年に向けた将来像を示した。25年が結党70年の節目だったが、党総裁選に伴う首相交代で策定が遅れた。

新ビジョンは党の主張に関し①節度ある態度②最低限の秩序を維持する責任感③異なる主張を受け入れる包容力――を伴うと主張した。3条件を満たさなければ「危険な大衆迎合政治と言わざるを得ない」と言明した。

「根拠無く社会不安や政治不信をあおる無責任な言動によって日本社会が混乱することを防ぐ役割がある」と指摘した。丁寧に合意づくりを進めて「権力を謙虚に行使する」と説明した。

中央大の中北浩爾教授は新ビジョンに関し、極端な政策や政治思想を打ち出す「左右のポピュリズム」と一線を引くメッセージとみる。「責任ある積極財政」に関し「首相は責任があるから右派ポピュリズムと一線を画すと認識している」と分析する。

新ビジョンは鈴木俊一幹事長の下、策定本部の斎藤健座長が中心となってまとめた。

大衆迎合と距離をとり、30年後を見据えて取り組むべき分野が社会保障改革だ。新ビジョンは「持続可能な社会保障を維持することこそ議会制民主主義の最も基本的な役割だ」と明記した。

改革の条件はそろう。自民党は高市早苗首相の高い人気をテコに2月の衆院選で3分の2の議席を得た。日本経済新聞社の世論調査によると、内閣支持率は3月に72%にのぼる。

社会保障改革のアイデアは連立相手の日本維新の会がすでに出している。維新は衆院選で年6万円の社会保険料の負担減を掲げた。25年に結んだ連立合意書に13の具体策を盛った。

65歳とする高齢者の定義見直しは年金支給の開始年齢の引き上げにつながる可能性がある。専業主婦らが加入する第3号被保険者制度の見直しも掲げる。維新は同制度の廃止を検討すると説明してきた。

いずれも連立パートナーが公明党であれば抜本的な改革を議論の俎上（そじょう）に載せるのは難しい分野だ。

かつて衆院選に大勝した首相は「痛みを伴う改革」に取り組んだ。安倍晋三首相は10年代に消費税率を5%から10%に上げた。増税の時期は一部ずれたものの、12年にまとめた社会保障と税の一体改革に沿って2度上げた。

小泉純一郎首相は05年の衆院選に勝利し「聖域なき構造改革」の本丸とする郵政民営化を実現した。中曽根康弘首相は1987年に国鉄民営化を断行した。いずれも自民党内でも慎重論が出ていた。

新ビジョンは国論を二分する政策に取り組む首相の意欲がにじんだ。憲法改正に関し「今後30年の日本の安全保障を考えるうえで死活的に求められる」と書いた。憲法9条の改正を念頭に置く。

高市政権は国家情報局や国旗損壊罪の創設もめざす。旧姓使用の拡大を含めて今国会での関連法案の成立をめざす。いずれの項目も野党に慎重な意見がある。

「右旋回」に重点を置けば、社会保障改革や規制改革の優先度が下がるリスクがある。「大衆迎合に対峙する」と宣言した自民党の真剣度が試される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100HK0Q6A410C2000000/

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