運送業「軽油180円が常態化すると中小企業は終わりです。195円になったら4社に1社が赤字です。助けて下さい」センキュー自民党

資金ショートが現実に、金融庁が緊急要請
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運輸業への影響は、帝国データバンクが3月に公表した試算で数字として裏付けられた。9万社の財務データをもとに燃料費の上昇シナリオを分析した結果が以下の表だ。
試算の基準はレギュラーガソリン（25年平均177円/L）だが、上昇率は軽油にも同様に当てはまる。資源エネルギー庁が18日に発表した16日時点の軽油全国平均小売価格は178.4円で、前週の149.8円から1週間で28.6円急騰した。
25年平均からすでに2割近い上昇となっており、1割上昇シナリオはもはや現実だ。

足元の軽油178.4円は表の1割上昇ラインをすでに超えている。3割上昇の195円/Lは、原油がさらに上がるか円安が進めば届く水準だ。全産業平均（3割上昇で営業利益4.77％減、赤字転落率2.93％）と比べ、運輸業への影響は桁違いになる。

同社が25年7月に実施した別の調査では、エネルギーコストの価格転嫁率は30％にとどまった。中小企業庁の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査（25年9月）でも、トラック運送のコスト全般の転嫁率は34.7％で30業種中最下位だった。

どちらの数字をとっても、燃料費の上昇分の7割前後は企業が自ら吸収している計算になる。運輸業は売上高に占める燃料費の割合が突出して高く、燃料サーチャージの導入・引き上げを進めても、荷主との交渉に時間がかかり、合意から適用までのタイムラグも生じる。
すべての荷主が応じるわけでもない。コスト上昇と収入増の間に埋められない時間差が生まれ、その期間の資金負担が積み上がる。

この「時間差」が資金ショートの正体だ。燃料費は日々現金で流出するが、運賃改定の効果が現れるまでには数か月を要する。軽油が180円台で常態化すれば、資金余力の乏しい中小では数か月持たない。
支払いサイトの長い荷主が相手であれば、黒字の帳簿であっても手元資金が先に尽きる。金融庁が動いたのは、この「黒字でもキャッシュが持たない」企業がすでに出ているからだ。

いかそ

(おわり)

そういうのダブリスタンダードっていうんだよアホ