高市さん「裁量労働制の見直し、現場の意見を反映できるよう経営者10名、労働組合1名のワーキングチームで詰めます🙂」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/474021
首相は2月の施政方針演説で実際の労働時間に関係なく一定の時間働いたとみなして賃金を払う「裁量労働制」の見直しを明言した。
労働者側には、議論の行方に対する警戒感が広がる。
分科会会長は、昨年10月に首相から「労働時間規制の緩和の検討」を指示された上野賢一郎厚生労働相が務める。
会長を除くメンバー11人のうち、使用者（経営者）側は経団連と日本商工会議所（日商）の代表者がそれぞれ参加。
これに対し、労働者側は連合の代表者1人しかいない。