高市自民党「公明党が入れた武器輸出規制5類型を撤廃する」やはり公明党だったんだな日本の軍国化を防いでたのは

自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）は20日の会合で、日本が輸出できる防衛装備品を「5類型」に限る現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を了承した。

殺傷能力のある武器を含め、原則として輸出可能とする。党は来週にも提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

骨子案では「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型を撤廃し、戦車やりゅう弾砲などの「武器」と、防弾チョッキなどの「非武器」の2分類に改める。武器の輸出は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を審査する。

他国と国際共同開発する装備品については、第三国への輸出を容認する。現行制度では英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機を除き、認められていない。輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。

武器輸出解禁、骨子案を了承　自民、来週にも提言取りまとめ（時事通信） - Yahoo!ニュース

自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）は20日の会合で、日本が輸出できる防衛装備品を「5類型」に限る現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を了承した。 　殺傷能力のある武器を含め、原則として輸出可

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2014年に安倍晋三内閣が「防衛装備移転三原則」に転換しました。

この2014年の制度設計の際、自民党と公明党（連立与党）で詳細な協議が行われ、公明党は歯止めを強める立場から、輸出可能なケースを限定列挙する形（いわゆる類型化）を主張しました。
その結果として、救難・輸送・警戒監視などの用途ごとに整理された「5類型」による運用が作られた、という経緯があります。

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