投票率60%超えにより、自民党過半数は絶望的に

（2026年2月7日 22:00配信 / 選挙時報・デジタル版）
総務省は7日、衆院選の期日前投票者数が前回比26.56％増の約2080万人に達したと発表した。この異常な伸びを受け、明日の投開票日における最終投票率は、近年の低迷を打ち破る「60％台」に突入する可能性が極めて濃厚となっている。
本紙の出口調査と最新の情勢シミュレーションを分析したところ、自民党が単独過半数（233議席）を割り込む可能性が急速に浮上している。

投票率60％超えは「自民への逆風」
本紙が全国500カ所の期日前投票所で行った「出口アンケート」によると、投票行動に極めて強い「逆風」の傾向が見られた。
通常、投票率が1％上がると無党派層が約100万票動くとされる。今回の「26％増」という期日前投票の勢いが、明日の大雪による当日投票の減退をカバーしてなお余り、投票率が60％の大台を超えた場合、組織票の威力は相対的に弱まる。

自民党幹部は「期日前の数字は期待の表れ」と強気を見せるが、内情は危機感に満ちている。今回の高投票率予測は、自民党への「熱狂」ではなく、既存政治への「絶望」が生んだ、一種のパニック・ボートである可能性も否定できない。
明日の深夜、日本の政治地図が塗り替えられる「60％の衝撃」に備える必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/758732bd64128716932f27e4c048912239e82d0b73