台湾有事巡る高市首相答弁、「質問した方が悪い」はSNSでどのように広がったのか 外交問題の裏で盛り上がる「事実の2次創作」
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中両国の対立は、収束する気配が無い。中国側は訪日客の渡航自粛や水産物の輸入手続き停止といった「対抗措置」を講じただけでなく、12月6日には海軍の空母から発艦した戦闘機が、航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを照射。事態がエスカレートした。
一方、SNS(交流サイト)上では日本独自の闘いも繰り広げられている。「答弁した高市首相が悪いのか、国会で質問した立憲民主党の岡田克也衆院議員が悪いのか」という議論だ。主に後者、つまり「答弁を引き出した岡田氏が悪い」という主張を軸に展開されている。
外交問題の最中に「国内の戦犯は誰か」という内向きの議論はなぜ、どのように盛り上がったのだろう。実態を探ろうと、X(旧ツイッター)のポストデータを解析して調べてみた。
ちなみに、この記事で「首相と岡田氏のどちらが悪いのか」については全く論じていないということは、あらかじめ断っておきたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6933d479d828edc6b4635dd9bef740522ab38523?page=1
この記事のために行った分析は全てNTTデータのSNS分析ツール「なずきのおと」を利用した。期間は高市氏が台湾有事を巡る「存立危機事態」について答弁した衆院予算委員会が開かれた11月7日から、自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が発表した翌日の12月8日に設定。同省の発表は7日未明だが、反応を多く抽出するため8日とした。
立民または岡田氏と同時に、中国へ言及した日本語ポストを対象とし、計84万件を抽出。併せて、1日当たり約1万件を解析し、頻出語句を上位100位まで調べた。
立民側を対象ワードにしたのは、この議論が「立民側が悪い」という主張を軸に展開されていること、また高市氏を対象ワードに設定するとシステム上、今回のテーマと無関係なポストを大量に拾ってしまうことが主な理由だ。高市氏に言及したポストを除外したわけではない。
日ごとの推移はグラフ➀の通りとなった。リポスト(再投稿)や引用も含め1日平均で2万6千件がポストされていた。
答弁後、最初にピークを迎えたのは11月11日。8日に中国の薛剣駐大阪総領事による問題の投稿があり、10日に日本政府が強く抗議。立民の大串博志氏が国会で高市首相へ答弁撤回を迫り、首相が撤回しなかったという一連の経過が注目を集めたようだ。
ただ、最初のピーク時には、駐大阪総領事ポストへの反発が多かったとみられる。この時期の頻出ワードを見ると、立民を糾弾するワードよりも「首」「総領事」「大阪」といった中国側ポストへの言及が上位で、立民は経緯を説明するためのネット記事の引用などで登場したケースが多かった。
グラフ➀の通り、期間中で最もポスト件数が多かったのは答弁から12日後の11月19日の8万9千件。答弁があった7日は550件ほどだったから、160倍以上だ。14日まで下降気味だったトレンドが15日から上向き、19日にピークを迎えている。なぜこんなにも伸びたのだろう。
この頃の時系列と突き合わせてみたい。14日、中国外務省は日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」として、日本への渡航を控えるよう注意喚起。中国側の反発は「経済的威圧」へ発展した。
15日には中国の渡航会社が自粛を呼びかけキャンセルに無料で応じるといった動きが報じられ、日本経済への影響を懸念する声も上がった。
こうした中、15日の頻出ワードにこれまでに無い語句が登場した。「質問者」と「火付け役」だ。このワードが書かれ、広く拡散されたポストを特定して確認したところ、経済にまで波及するに至った国家間摩擦の「火付け役」は質問した立民側だという主張だった。
14日までにも、同主旨のポストはほそぼそと投稿されていたが、頻出するほどではなかったし、既に述べた通りポスト件数は下降気味だった。だが、15日を境に件数自体が急増し「岡田」「#立憲民主党は日本にいらない」などが頻出上位ワードに上がってきた。
総理の器はないよ
こんなの高市がアホで終わりなのに
戦争になったのもハルノートが悪い!ってな
昔から他責すぎる
ウォッチスティーラーなどの司令塔役が唆す事で正論のように仕立て上げられる
バカウヨのマスゴミガーと何も変わらん
質問した野党が悪いって垂れ流してるのを社食のテレビで見とったわ
答弁はどこも間違ってない
矛盾した発言する虫以下の知能のネトウヨ


コメント