鈴木農水大臣、積み始めるwww全国の自治体が「能がない」「税金の無駄」「不快な顔」などと猛批判www

「能がない」と自治体総スカン！ 鈴木農水相“推し”のおこめ券が「税金の無駄」と切り捨てられる訳

鈴木農相の“苦しい弁明”に自治体が「冷ややかな視線」

見え隠れする“利益誘導”の影……消費者不在の「おこめ券」は誰のためか

「農水大臣が大好きなおこめ券」への批判がなかなか収まらない。

政府は食料品の価格高騰対策として「重点支援地方交付金」の推奨メニューに「おこめ券」を加えるも、配布を拒否する自治体が続出している。経費率の高さや自治体の負担が大きいことが主な理由だ。

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大阪府交野市の山本景市長は11月28日、自身のⅩでいち早く「交野市はおこめ券を配布しません」と表明。「経費率が10%以上と高い」「今、高い米をムリして買う必要はない」の２点を理由に挙げ、その後の投稿で「交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なおこめ券への誘導には屈しません」と宣言した。

おこめ券は、発行団体の全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）と全国農業協同組合連合会（JA全農）が１枚500円で販売。印刷経費や手数料として60円を差し引くため、コメと引き換えられる額は440円分に目減りする。

さらに、自治体が紙のおこめ券を住民に郵送するとなると、郵送費もかかれば事務費も発生する。

交野市の山本市長がおこめ券の配布拒否を宣言して以降、不採用を表明する自治体は後を絶たない。

北九州市の武内和久市長は「おこめ券は時間がかかる、手数料がかさむ。市民に届く額が相対的に低くなるということから採用しない」（５日に報道陣に対し）と説明。福岡市の高島宗一郎市長は「（おこめ券の配布にかかる）コストは全部、国民の税金。その意識を国はもっと強く持つべきだ」（９日の会見）と苦言を呈した。

また、山梨県富士吉田市の堀内茂市長は「今どき、おこめ券なんていう発想自体が１テンポも２テンポも遅れていると思う。あまりに能がない」（10日の会見）と舌鋒鋭く批判している。

全国の首長から反発の声が上がるなか、JA全農と全米販はともに、自治体が「重点支援地方交付金」を活用して配布するおこめ券には、利益を上乗せしない方針を発表。販売価格を通常より安く抑え、JA全農は１枚480円程度、全米販は477円に値下げするとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c248aad41bb8399c043925e564119ce7d2457d18