兵庫県、物価高支援など920億円の補正予算を可決 斎藤知事「国の支援はとても待てない」

兵庫県議会は12日の本会議で、物価高騰や養殖マガキの大量死などへの緊急経済対策を盛り込んだ総額918億8000万円規模の2025年度12月補正予算案を可決した。

家計応援キャンペーンとして県内で使えるプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋（プラス）」の追加販売（第5弾）に102億9000万円、養殖マガキの大量死被害に対する養殖業者への無利子融資（3年間）や販売支援と、西播磨地域の観光誘客支援の「応援パッケージ」として1300万円を計上するなど、県民生活の安定化に向けて340億500万円を計上する。
このほか、防災・減災・国土強靭化など社会基盤の充実に向けて578億7000万円を計上、12日の県議会最終日に提出する。追加補正後の一般会計は2兆4715億円。
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播磨灘での養殖マガキ大量死については、原因究明のための海域調査や、一部無利子化などに1300万円を計上する。

斎藤元彦知事は11日、「一番のポイントははばタンPay＋（プラス）。物価高対策として県民の皆さんの生活支援が大事。養殖マガキが大量死している問題については、大切な県の地域産業であるカキの生産を維持するため、漁業協同組合への支援で種苗の確保やPRなど柔軟に対応できるようにする」と話した。