AI要約
【緊急提言】日本の「性善説」は限界 片山・山田両氏が警告
自民党の片山さつき参議院議員と国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、日本の安全保障と社会秩序を脅かす外国人による不動産取得、在留資格の制度的欠陥について対談。両氏は、現行の法制度が「ぬるい」と断じ、スパイ防止法の制定を含めた「独立国としてのガード」の強化を強く訴えた。1. 安全保障：スパイ防止法と情報機関の不在
日本のインテリジェンス体制の脆弱性が議論の中心となった。片山氏（議員）: 「この国は独立して名誉のある国家として存在し続けなければならない。それなのにスパイ防止法を作らなくてはいけないという議論が、一部の現職大臣によって当時反対されたと聞いている。」
片山氏（議員）: 「我々が言うんだったらジャパンファーストだ。日本ファーストはやっぱり自民党がここで言うべきだった。」
山田氏（ジャーナリスト）: 「中国で捕まっている邦人の方々は、おそらく日本の情報当局と接触がある。向こうはネタを持っているので、社交してくれない。日本には大外情報機関を作って、外交官などの特権を持った人たちを動かすことが必要だ。」
2. 不動産問題：ルールの逸脱とビザの悪用
外国人オーナーによる不動産取得と、それに伴う社会問題が強く懸念された。片山氏（議員）: 「中国人の不動産取得の際、日本のルール・マナーではやってはダメなことがオンパレードで起きている。（例として）家賃を3倍にされて出ていかざるを得ない人や、エレベーターまで止まる事例が確認されている。」
片山氏（議員）: 「愚かなことに日本は不動産について内国民待遇を約束してしまった。せめて安全保障の例外や公共の福祉を根拠に、マンション分譲時には**『2年は本人が定住しろ』**といった条件を課すべきだ。」
山田氏（ジャーナリスト）: 「懸念地域では、帰化された方などが間に2枚ぐらい絡んで取得している。彼らの民族的ネットワークは絶対に現地にお金を落とさないため、インバウンドが増えてもアパマン業者に**『話が違う』**と不満が出ている。」
3. 在留資格（ビザ）：経営管理ビザの欠陥
外国人による不動産賃貸業のゲートウェイとなっている経営管理ビザの甘さが指摘された。片山氏（議員）: 「経営管理ビザはダメ。（資本金を）3000万円にするのはいいが、そもそも商売をするなら必要なはずの日本語要件がない。また、連絡先がないオーナーが非常に多いので、年間半分以上はここに必ず滞在するよう義務付けるべきだ。」
山田氏（ジャーナリスト）: 「（株取得で）ウルフパック（狼の群れ）のように仲間を募って、報告義務を回避する手法がある。罰金が最大75万円では、金払ってでもやりますよ。罰金をもっと上げなきゃだめだ。」
4. 薬物問題：フェンタニルの脅威
致死性の高い合成麻薬「フェンタニル」の流入阻止についても、危機感が共有された。片山氏（議員）: 「フェンタニルは真贋の区別がつきにくく、麻薬犬でも探知できない。上剤だから見るとかしないと入っちゃう。激毒であるため、何が何でも絶対に流行らせてはいけない。」
山田氏（ジャーナリスト）: 「フェンタニルはあまりの微量で致死に至るため、法医学の観点からも体内で検出が難しい可能性がある。これから慎重に調べなければいけない。」
5. 政局と国際社会からの視線
現政権の不安定な状況が、国際社会からどう見られているかについても意見が交わされた。山田氏（ジャーナリスト）: 「アメリカは誰でもいいから安定した政権を置いてほしいと思っている。ただ、中国やロシアなどの懸念国から見ると、今の（政権の）状況は不安定になっていて欲しいというのがあるため、彼らにとってはいい方向に進んでいるのだろう。」
片山氏（議員）: 「政権能力を持つ政党が割れてどうすんの？日本のためにと常識保守のラインで一つにまとまれるはずだ。」
【総括】 両氏は、日本が長年維持してきた「性善説」的な制度運用はすでに限界を迎えており、国内外の脅威から国民の生活と国益を守るため、**「政権運営のノウハウを持った人たちがまとまり、法律や制度のガードを早急に固めるべき」**との認識で一致している。
金が入ると思って呼び込んだのに
金が入らないなら入れなくするって当たり前だろ
中国人のせいにしちゃ駄目
いい加減まともな産業が残ってないのに負け惜しみで国民を飢えさせる気か
なんでそんなに他人事でいられるんだ
それとも強欲なだけか
しかし支那人が来なくなれば奈良の鹿は救われる
飲食、宿泊、土産物、不動産購入と金は入ってくるけど？
ケンモメン無知すぎて怖いんよ
日本の不動産市場への投資額という観点では、アメリカからの投資が最も多く、次いでシンガポールが挙げられます。2010年代以降は中国や香港からの投資額も増加傾向にあります。
なんだろうなこのクズっぷりは
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