移民政策、経営者様のためだった。企業は儲かり続けているのに賃金は全然上がらず…外国人ができない仕事は賃金が上がる模様

そもそも、外国人労働者受け入れの目的に関わる人手不足の問題は、低賃金問題ともイコールだ。もし、本当にただの人手不足なら、日本人を含めた全体の賃金水準が上がっていないとおかしいが、実際には、労働分配率は史上最低水準で、その結果、実質賃金も30年、ほぼ右肩下がりだ。一方で上がっているのは、企業の利益率だ。法人企業統計によれば2014年の売上高営業利益率は3.6％だったが、24年には5％であり40％近く向上している。

この企業の利益水準を支えるのが低賃金の労働力だ。10年ほど前までは氷河期世代がこの役割を果たしてきたが彼らも50代に差し掛かり、この代替が外国人材というわけだ。しかも企業は、外国人労働者受け入れによる、摩擦や弊害とはほぼ関係なく、社会的な受け入れコストを負わずに済む。それどころか、外国人の雇用自体にも公費から助成金が出る。企業経営者にとっては、技術革新の必要なく「外国人問題」のデメリットとも無縁で、利益だけ総取りできる確実性が極めて高い政策なのだ。また、移民の増加で人口減少スピードを低減できれば、売上水準の確保や、政府や地方自治体にとっても、税収減の抑制が期待できる。

一方で、実質的な「移民政策」の目的とも言える、外国人労働者を、今後も増やしていく必要があるかといえば、そうとも言えない現状がある。

また、近年はAIの発達や合理化で、労働人口の約半分を占めるホワイトカラーのリストラが業績に関係なく進んでおり、直近でも三菱電機やパナソニックが大規模な“黒字リストラ”を発表している。また、データは古いが2011年の内閣府の調査では当時の労働者の8.5％にあたる465万人が「社内失業者」とされ、リストラ予備軍は少なくない。「一般事務従事者」の有効求人倍率も0.31（今年7月分）と、かなり狭き門となっている。一方、外国人のホワイトカラーの在留資格にあたる「技術・人文知識・国際業務」は39万人（24年10月）おり、日本人の競合相手となっている側面もあるのだ。

現在、377万人の在留外国人のうち、アルバイトも含めた外国人労働者は230万人（24年10月）。伊藤忠総研では23年10月に「『年収の壁』で就業調整する非正規労働者は445万人　賃金上昇に応じた引き上げで、労働力は2.1％拡大」とのレポートを公開。日本人の「年収の壁」を引き上げるだけで、外国人労働力の約半分は必要なくなるという可能性もあるのだ。

その一方で、人手不足とされながら外国人労働者の参入が難しい業界は、賃上げが著しい。例えばタクシー運転手の賃金は、2014～23年で、309万円→418万円（全国ハイヤー・タクシー連合会調べ）となり35％上がっている。ちなみにインバウンドに沸く「宿泊業・飲食サービス業」は外国人労働者も多く、この間の賃金上昇は8％（賃金構造基本統計調査・正規職員）だった。しかし、このタクシー業界も24年から「特定技能」の対象分野に追加され、外国人労働者が増える見込みだ。人手不足が緩和されれば、タクシー業界の賃上げが抑制される可能性もあるだろう。

アフリカ･ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる｢外国人82万人受け入れ計画｣という移民政策のヤバさ 企業にとって外国人労働者は､老いた氷河期世代の代わりになる (4ページ目)

もっとも、ホームタウン構想は騒動になったことで、当初予定された内容から縮小や変更される可能性はあり、政府も「今後の在り方について検討を進めている」という。ただ、政府や企業の関係者は、基本的なスタンス…

president.jp