マツダ最終利益421億円の赤字、トランプ関税政策が影響…4~6月期連結決算

マツダが５日発表した２０２５年４～６月期連結決算は、米国の関税政策の影響で、最終利益が４２１億円の赤字（前年同期は４９８億円の黒字）となった。４～６月期の最終赤字は、コロナ禍で販売台数が落ち込んだ２０年以来、５年ぶり。コスト削減などにより、通期では黒字を見込む。

売上高は前年同期比８・８％減の１兆９９７億円だった。販売台数の３割程度を占める最重要市場の米国で、販売台数が２・３％減の１０万台となったことが響いた。世界全体の販売台数は２・８％減の３０万１０００台だった。本業のもうけを示す営業利益は４６１億円の赤字（前年同期は５０３億円の黒字）。米国の関税が６９７億円のマイナス要因となった。

「未定」としていた２６年３月期の業績予想も発表し、売上高は前期比２・４％減の４兆９０００億円になるとした。最終利益は８２・５％減の２００億円とし、黒字確保を見込む。マツダは米国で販売する車のうち、約８割を日本とメキシコから輸入している。米国が日本からの輸入車にかける関税を１５％に引き下げることで日米両政府が合意したことで、業績への打撃が緩和される見通しとなった。

それでも、関税は営業利益を２３３３億円押し下げる要因となる。トヨタ自動車と共同出資する米アラバマ州の工場の稼働率を引き上げ、コストを削減するなどして、このうち６割をカバーするという。

世界全体の販売台数は、前年と同水準の１３０万台とした。米国での販売減少分を、日本など他の国で埋め合わせる計画だ。

毛籠（もろ）勝弘社長は記者会見で、「（米関税は）極めて大きな負担」と述べ、取引先を含めたサプライチェーン（供給網）の維持に取り組む方針を示した。
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