ガソリン暫定税率廃止法案成立へ 自民検討、8月の臨時国会で

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自民党は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止について、8月1日召集の臨時国会で関連法案を成立させる検討に入った。

参院選の結果、衆参両院で少数与党に転落し、野党の要求を受け入れる必要があると判断した。

25日に与野党党首会談を開いて協議する方針だ。

ガソリン税の暫定税率を巡っては、先の通常国会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党が廃止に向けた法案を共同提出した。

野党が多数を占める衆院で可決されたものの、当時与党が過半数を維持していた参院で廃案となった。

暫定税率はガソリン1リットル当たり25・1円上乗せされている。

廃止時期については、自民内に地方の準備期間を考慮して2026年4月とする案がある。

廃止までは補助金で対応する案も浮上している。

臨時国会で立憲は新たな廃止法案の提出を模索している。

会期は8月1日から5日までの5日間となる見通しだが、法案が提出された場合は数日間延長される可能性がある。

今後の具体的な制度を巡る与野党間の協議がまとまらなければ、廃止法案の成立は秋の臨時国会以降に先送りされる可能性もある。