立憲民主党「日本のレジ袋有料化は甘い。バイオマス袋含めて完全に有料化すべき。クジラが死んでいる。無償での配布は問題」

プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方に関する提言について石原宏高環境副大臣に申し入れ
https://archive2017.cdp-japan.jp/news/20191107_2276

立憲民主党は7日、「プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方について」の提言を石原宏環境副大臣に申し入れしました（以下PDF参照）。

経済産業省と環境省は1日、プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料義務化に関し、実施時期を来年4月から来年7月に延期することなどを盛り込んだ制度見直し案を公表。今後パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、12月末に関連法の省令を改正する予定です。
制度改正案では、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25％以上や、繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上、海洋生分解性プラスチックなど一部の特殊な袋は有料化の例外としており、今回の提言は、例外を設けず一律に有料化するよう求めるもの。立憲民主党は、使い捨てプラスチックを抜本的に減らすための法案を検討していることも付言しています。

申し入れには、自然保護団体「グリーンピース」と環境保全団体「WWFジャパン」のメンバーも同席しました。

同部会事務局長の堀越啓仁衆院議員は例外規定の除外を求める理由について、
「企業によっては50％、60％のバイオマスプラスチックが主流になってきているところもある。今回、プラスチックの全体的な総量を削減していこうという動きのなかでのレジ袋の有料化であり非常に甘い。
また、海外の動向からするとバイオマスプラスチックそのものが本当にカーボン・ニュートラルの概念から適切であるのかどうかについて疑問が上がっており、野心的に取り組んでいく必要がある。