衆院選へ「協議」始まらず　動かぬ立憲民主、共産が苛立ち　背景に連合か

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　秋の衆院選に向けて開始するはずの立憲民主党と共産党の協議が４月の合意後、一度も行われていない。保守層の離反を懸念する立民が敬遠し続けているのが原因だ。しびれを切らす共産党は、独自候補の擁立を再開するなど立民への揺さぶりを掛け始めた。

　「政権交代という覚悟を示すような公党間の話し合いが行われるべきだ。早く議論したい」。共産党の田村智子政策委員長は６日の記者会見で、立民側の動きの鈍さにいら立ちを隠さなかった。

衆院選「政権交代を実現」　結党９９周年で記念講演―共産・志位氏

　というのも、立民の枝野幸男代表は、野党候補が全勝した４月の３補欠選挙・再選挙直後の党首会談で、「総選挙の（候補）一本化に向けた協力の在り方について話し合いを始めたい」と表明。志位和夫委員長と衆院選の在り方に関する協議を始めることで一致していたからだ。
　共産党幹部は「協議は７月の東京都議選後に始まる」と想定。具体的には、(1)共通政策(2)政権の在り方(3)選挙協力の順で話し合いを進めていく段取りを描いていた。
　ところが、都議選後、立民側から協議の呼び掛けは一切ない。政策協議を例に取っても、立民幹部は「現時点で上から何の指示もない」と明かした。
　背景には、枝野氏が共産党との共闘に否定的な連合の意向を無視できないことがある。枝野氏は「協議開始」を口にしたものの、共産党との関係を深めれば連合の反発を招きかねないとのジレンマを抱える。
　ただ、政策の擦り合わせが進まなければ、選挙区調整は困難だ。すみ分けをしても「野合批判」を受ける可能性がある。一方、協議の遅れは共産党の選挙準備にも影響を及ぼす。
　腰の重い立民を刺激するかのように、共産党は都議選以降、新たに４人の候補を、立民現職にぶつける形を含めて擁立。逆に都議選で共産党候補の当選に尽力した立民現職に対しては、競合候補を比例代表東京ブロックに回す配慮を示している。
　共産党幹部は「わが党はどこの選挙区でも擁立する権利がある。これ以上、立てないと決めたわけではない」と語り、立民の動きを促した。

自民党ヤバいから裏工作が盛んだな