石破総理「若者を地方に下放して農業や林業、漁業、観光に就てもらって地域社会を支えてもらう。これで地方は復活する

http://www.asahi.com/special/natsuno/isiba-1.html

石破　今、公共事業といっても、喫緊の課題となるのは老朽化したインフラの改修です。
これから人口が減っていく世の中において、公共事業はむしろ「撤退戦」的な発想で考えなくてはなりませんから、
これをもって多くの雇用と所得を新たに生み出すことは難しい。また、同じものを安く大量につくるモデルは、
すでに経済成長を達成した今の日本には向かない。だから公共事業と企業誘致だけでは、もはや子供や若者をワクワクドキドキさせるような力を持ち得ないのです。

夏野　そうなると地方への公共事業のばらまきはできませんね。

石破　地方創生というのは、昔のように公共事業をもっとやりましょうとか、企業誘致をやりましょうというものではありません。
もちろん、つながっていない高速道路では意味がないから、それをつなげたり、先ほど触れたような公共施設のメンテナンス、
耐震補強などを行ったりすることは必要です。防災事業もそうですね。

また、オリンパスは内視鏡のほとんどを福島県など東北でつくっていますが、
このように「世界がまねできないようなものづくり」は、これから先も日本国内、地方で担っていただきます。
それでも、公共事業と企業誘致のみに頼っては「地方創生」とは言えません。

夏野　では、どのように。

石破　農業、漁業、林業、あるいは観光のような地方の産業は、これまで主要な役割を担わないまま推移してきました。
それならば、その生産性を上げ、あるいは付加価値を上げ、コストを下げるということを徹底的にやれば、
従来の公共事業や企業誘致に匹敵する、あるいはそれを凌駕（りょうが）する所得が生まれるのではないだろうか、いや生まれなければおかしいと思っているんです。
ですから、今度はこれまでとは違うもので地方の活性化を図りたいと考えています。となると、「どこの地域も同じ」ということはなくなってくるはずです。