セブン銀行 マイナポiントでなぜか58億円もの大損 株価暴落、このボーナス相場で年初来安値更新

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セブン銀行がはまった「マイナポiント」制度の穴　使われすぎて補助金足りず…58億円の損失計上

　マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポiント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポiントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポiント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポiント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。

ポヰントはセブン-イレブンなどで利用でき、その原資には国の補助金が充てられた。ただ、補助額は付与されたポヰント分から、各事業者が事前に推計した利用されないまま失効するポヰントを差し引いて決められた。失効分にも補助金を充当し事業者のもうけとなることを避けるための政府の措置だった。
　結局、マイナ事業での実際のナナコポヰントの利用は想定以上に多く、失効は見込みより減少。補助金だけではポヰント利用分をカバーできず、追加申請も認められなかったため、セブンは自己資金の持ち出しが必要となった。

◆「事業者に収益が発生するのはダメ」
　こうした仕組みが不十分だったのではないかという点について、マイナポヰントの事務局だったキャッシュレス推進協議会の担当者は「税金を使っているので、事業者に収益が発生しやすいルールにはできない」と本紙に説明。事業を所管する総務省の担当者も「制度を事前に示した上で、事業者に参加してもらっている」とした。セブンのように大きな損失を計上した事業者はほかに確認されていないという。

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