【画像】加藤鮎子こども政策担当大臣(44)⇐どうする？

加藤鮎子こども政策担当大臣：「この支援金制度は、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代の皆様に子供子育て世帯を応援していただくことをお願いするものです。
拠出いただく皆様にとって納得できる仕組みとなるよう引き続き取り組んで参ります」

政府は6月、異次元の少子化対策を巡り「こども未来戦略方針」を閣議決定していて、その事業規模は3兆円台の半ばです。

財源の一部は2026年度に「支援金制度」を創設し、2028年度にかけて段階的に確保するとしています。

こども家庭庁は11日午後、第2回の有識者会議を開き、制度設計の素案を協議しました。

「支援金制度」は医療保険制度の納付の仕組みを活用し、加入者から保険料と合わせて徴収する方針で、支援金の額は収入などの負担能力に応じて決まります。

支援金は、出産・子育て応援給付金や育児休業給付、「こども誰でも通園制度」、児童手当などに充て少子化対策に歯止めを掛けたい考えです。

国民からすれば、支援金を納付することになり新たな負担となりますが、政府は賃上げや歳出改革で医療・介護保険料などの負担率を下げることで「実質的な負担は生じさせない」と強調しています。

第1回の有識者会議では「お金を出せば子どもが増えるのか」、
「国民や企業にとっては新たな拠出を伴うもの。制度に対する不安や不信につながらないよう、理解を求めるべき」などの意見が出ていました。

こども家庭庁は2028年度までの各年度の支援金の総額や歳出改革の考えなどを法案に明記する方針で、2024年の通常国会への法案提出に向けて引き続き検討するとしています。