統一教会「被害者救済のためお金が必要になるかもしれないので最大100億円を自民党さんに預けます」

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は、被害を訴える元信者らに、補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が先月の解散命令請求以降、初めて出席して開く教団の会見で、明らかにする方針です。

旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が、教団への解散命令を請求しましたが、国会では、教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。

こうした中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、
国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が出席して開く教団の会見で明らかにする方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。

会見では、教団が資金を拠出するための仕組みの整備を、国に求める主張についてもあわせて行うということです。

教団はNHKの取材に対し「金額分の被害があったと認めるわけではない」としたうえで、「これまでも元信者などからの返金の相談に応じている。今後も適切に対処していく」などと回答しています。

教団の会見に田中会長が出席するのは、解散命令が請求されて以降、初めてで、一連の問題への教団の責任にどのような形で言及するか注目されます。

教団は、これまで行ってきた元信者などへの補償や、高額献金を防ぐための改革の進捗（しんちょく）状況などについても会見で説明するとしています。

松野官房長官「法令にのっとって判断されると承知している」

松野官房長官は午前の記者会見で、今回のような例が過去にあるかや、現在の法制度で供託が可能なのか質問されたのに対し「個々の『民、民』の債権、
債務関係にかかわる事柄で答えは差し控えるが、いずれにせよ供託が認められるか否かは具体の事実に即し、法令にのっとって判断されると承知している」と述べました。

また「政府としては、速やかに被害者救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組んでいきたい。
また議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について、与野党各党でさまざまな動きがあると承知しており、注視していきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231106/amp/k10014248011000.html

ってなりそうなのが本当に恐ろしい