義務教育の敗北、島根県知事が文科省を痛烈に批判

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　全国学力テストは小学６年と中学３年に実施し結果は７月に公表。県内の正答率は小学生の国語６５％（全国公立平均６７・２％）、算数５９％（６２・５％）、中学校の国語７０％（６９・８％）、数学４８％（５１・０％）、英語４０％（４５・６％）。
　県教委に対しては「解けなかった子どもたちが解けるよう教えるということをやってもらえないだろうかとお願いした」と説明。県教委は小中学校を所管する市町村教委への情報共有などを含め、検討中とした。
　各学校で教員の長時間労働が常態化している問題を取り上げ「教員は一生懸命やっている。補充できず、欠員が出るほど現場が疲弊しているのに、この正答率ということは失敗。文科省の責任だ」と断言。学習指導要領の見直しを求めた。
　丸山知事が例に挙げた設問は小学６年算数で「椅子４脚の重さは７キロ。この椅子４８脚の重さは何キロですか」との内容。正答率が全国５５・５％（県４８・７％）だったとし「これぐらいの数字を扱う能力を身につけさせられずに義務教育を終わらせたり、社会に出す教育は無責任だ」と述べ、原因分析や児童へのフォローが必要とした。
　文部科学省が４月に実施した全国学力テストについて島根県の丸山達也知事は２２日、正答率が全国平均で５割しかない設問があり、子どもたちが置き去りになっているとし「義務教育の体を成していない可能性がある」と国を批判した。島根県の正答率も低かったため、２１日に県教育委員会に対応を要請したことも明らかにした。