ロシアで内需回復、政策支援追い風に。戦争特需で好景気到来の兆し

欧米による経済制裁が続くロシアで、個人消費や建設業など内需に改善の動きが出ている。ロシアが開始したウクライナ侵攻の影響で2022年に景気が悪化した反動増のほか、インフラ投資や政策支援が下支えしている。
だがインフレ基調や人手不足が続いており、回復基調が中長期で続くかは不透明だ。

ロシアのプーチン大統領は25日の経済会合で経済状況に言及し「22年の落ち込みから完全に回復するだろう」と強調し、23年通年の国内総生産（GDP）が前年比2%以上伸び
2年ぶりのプラス成長になるとの見通しを示した。ロシア中央銀行が同年のGDP成長率予想を1.5～2.5%に上方修正するなど経済指標の改善が目立つ。

個人消費で改善の動きが目立っている。ロシア経済発展省によると、小売りは4月に前年同月比プラスに転じ5月は9%増となった。
飲食業も22%増と伸びており、侵攻直後で冷え込んだ前年の反動増が出ている。

モスクワなどの都市部では小売業の出店の動きが活発だ。ロシアメディアによると、23年1～6月期のモスクワと周辺地域では前年同期比2倍となる約4万6000平方メートルの商業施設が建設された。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR172LO0X10C23A7000000/