河野大臣「マイナカード、富士通Japanは総点検して」　富士通「異常なし」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/475316?display=1
河野デジタル大臣は、コンビニの証明書交付サービスで別人の個人情報が記された住民票などが誤って発行されるトラブルが横浜市など3つの自治体で相次いで起きたことを受けて、富士通Japanに、サービスを一時停止し、原因究明と総点検を求めたことを明らかにしました。
河野デジタル大臣
「別な方の証明書が交付されるという事案は、情報保護

富士通、システム点検完了（時事通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c079af09e29cc23fa607320695f283e6f8b0cef

富士通 <6702> は20日、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付サービスで別人の住民票が交付されるなど不具合が相次いだことを受け実施していたシステム点検が終了したと発表した。利用する全自治体でシステムの動作に「異常がない」と確認した。

住民からの連絡で発覚

　「コンビニで住民票を発行したら他の人のが出てきたのですが……」

　トラブルが発覚したのは2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所（横浜市）に入った誤発行に関する住民からの1本の電話だった。青葉区役所（同）や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。

　横浜市は区やコールセンターからの報告を受け、システムに何かしらのトラブルが発生していると判断。富士通Japanの担当者にすぐさま連絡し、同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止した。年度末に突然止めたため、横浜市には多くの苦情が寄せられたという。「引っ越しが非常に多い時期にコンビニでの交付を停止したため、市民にはご迷惑をおかけしてしまった」（横浜市の職員）。

　横浜市は富士通Japanによるプログラム改修の報告を受け、3月29日午前6時30分にサービスを再開した。最終的に同市で誤発行したのは住民票の写し6通12人分、住民票記載事項証明書2通4人分、印鑑登録証明書2通2人分の3種類である。誤発行が発生したのは3月27日午前11時35分ごろから約10分間。原因は印刷処理管理機能のバグだった。
ロックを解除するバグが内在

　横浜市は富士通のデータセンター内にある同市専用プライベートクラウド上で稼働する証明書交付サービスをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型で利用していた。同システムは、①印刷の順番を管理する「印刷処理管理」、②印刷イメージ（PDF）ファイルを作成する「ファイル作成」、③申請者にPDFファイルを返送する「ファイル送付」、の主に3つの機能から成る。

　利用者の申請は逐次処理しており、例えばAさんが印刷処理（ファイル作成、送付）しているタイミングでは、Bさんが申請しても印刷処理管理機能によって「処理待ち」としてロック状態となる。Aさんの処理が完了するとBさんのロックが解除され、ここからBさんのファイル作成処理に移る。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/041800084/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard

　新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。

　12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。

　この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

　これらの事象の原因は、富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」と「Fujitsu MICJETコンビニ交付」の連携プログラムの不具合としている。「住民がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入している場合」に発生するという。

　富士通Japanは「自治体さまと住民の皆さまに多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」と謝罪している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/16/news113.html

富士通の時田隆仁社長は２４日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで不具合が相次いだことについて、「住民が利用する行政サービスの信頼を損ねる事態となった」と謝罪した。一連のトラブルを受けてデジタル庁がシステムの停止と点検を求めてから、同社トップが発言するのは初めて。

富士通、コンビニ交付システム停止　最長６月４日まで、不具合点検

　同日の経営計画説明会で述べた。不具合の原因に関して時田氏は、それぞれのケースで事情が異なるとした上で、「直接的な原因は判明し、修正が済んでいる」と説明。今後は、「次から次に起こるということはない」との見方を示した。
　再発防止に向け、時田氏は「具体策まで踏み込んで決定し、迅速に実行する」と表明した。一方、社内処分に関しては、「申し上げる段階にはない」と言及を避けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052400768&g=eco

時事通信の記者が無能なこともあり
>>1のような矛盾めいた報道になります

Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの停止を伴う一斉点検について

更新日：2023年6月20日
掲載日：2023年5月23日
富士通株式会社

富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）の提供するシステムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと、当社および富士通Japanとして重く受け止め、あらためて深くお詫び申し上げます。

先般、富士通Japanより公表させていただいたとおり、当社および富士通Japanといたしましては、今後このような事態を起こさぬようシステムの運用を一時停止した上での再点検の実施に向けて、各自治体様と個別に調整を進めるとともにデジタル庁様、総務省様ほか関係機関のご指導をいただきながら準備を進めております。この度、本番環境にて実機点検を行うため、システム環境に応じ、SaaS型サービスでは6月4日（日）、オンプレミス型システムでは5月28日（日）までの期間で証明書交付サービスを停止いただく形での一斉点検実施について、富士通Japanのシステムをご利用いただいている全ての自治体様にお願いをさせていただきました。

今回の一斉点検に際しましては、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。
【2023年6月20日追記】

今回のシステム運用を一時停止した上での再点検につきましては、6月17日（土）をもって「Fujitsu MICJET コンビニ交付」をご利用いただいている全ての自治体様で実施させていただきました。再点検では、本番環境における高負荷状態での動作確認等を行ってまいりましたが、異常がないことを確認いたしましたのでご報告いたします。
再点検に際しましては、自治体様ならびに多くの皆様にご理解ご協力を賜りましたことを感謝申し上げますとともに、ご迷惑ご不便をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/05/23.html