与党壺関係者「多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」

旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感　与党側に「終わらせた方がいい」の声も　質問権5回の後は？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946

　消費者庁の霊感商法対策検討会の委員で弁護士の菅野志桜里氏は、文化庁の体制について「法務省や金融庁からも人員が増強され、鋭意調査を進めていると聞いている」と語る。「今後も岸田氏の覚悟、判断がぶれないかというところは問われる。解散命令請求をする行政と、実際に命令する裁判所の役割は異なる。十全な証拠を集めた上で粛々と請求すべきだ」と話す。

　ただ、はた目には停滞ムードが漂うのは間違いない。そもそも当初から自公政権与党内には請求に慎重な意見が多く、岸田首相の「本気度」も疑われていた。

　ある与党関係者は「5回も質問権行使を繰り返しており、証拠をつかめていないのでは」と見る。「（質問権行使に踏み切った）岸田首相は世論に押されたのだろう」と推測し、「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」と慎重だ。自民党の閣僚経験者は「質問権行使は単なる時間稼ぎではない。命令請求する気がなければやらないだろう」と語る。「ただ、請求するにしてもしないにしても、国民に根拠を説明できないと、不信感をもたれる可能性はある」と指摘した。