質問「日本国憲法改正案を示して」 ChatGPT「自衛隊を明記します。緊急事態条項を設けます。憲法改正しやすくします」

チャットＧＰＴがたった３０秒で作った「憲法改正案」、その中身とは？　政治分野で使う可能性とリスク
2023/04/20

　対話型人工知能（ＡＩ）ソフト「チャットＧＰＴ」が日本の国会に「上陸」した。「生成ＡＩ」と呼ばれるソフトの一つで、入力した質問にＡＩが文章で自動応答してくれる。先日、野党議員がチャットＧＰＴで作成した質問を岸田文雄首相にぶつけて話題となった。今後も社会に浸透しそうな生成ＡＩが政治分野に入り込んだ場合、政府や国会にどんな影響を与えるのか。可能性とリスクを探った。（共同通信＝光山正一）

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　▽３０秒で改憲案を作っちゃいました、具体的内容は

　チャットＧＰＴは、機械学習という手法で膨大な書籍、論文などのデータを自動で読み込んでいる。人間の作業をパターン化して情報処理し、人間が書いたような小説や論文を生成する。多数の法令を読み込んでおり、法案を書くよう依頼することも可能だ。
　試しにチャットＧＰＴに「日本国憲法改正案を示して」と打ち込むと、３０秒足らずで次のような回答が出てきた。少々長いが、そのまま引用してみる。なお、数字は見やすさのために筆者が振った。
　「日本国憲法の改正について、以下のような改正案を提案します。
　（１）自衛隊の存在の明確化
　自衛隊は、日本国民の生命、身体、自由を守るための必要な存在であると考えられます。そこで、自衛隊を正式に憲法に位置づけ、その存在や活動を明確にすることが必要です。
　（２）緊急事態条項の新設
　災害やテロなどの緊急事態が発生した場合、政府は迅速かつ適切な対応を行う必要があります。そこで、緊急事態に関する条項を新設し、政府が必要な措置を取ることができるようにすることが必要です。
　（３）憲法改正手続きの簡素化
　憲法改正手続きは、現在では非常に厳格であり、改正が難しいとされています。そこで、改正手続きを簡素化し、より柔軟な改正が可能になるようにすることが必要です。
　（４）国民投票の導入
　憲法改正については、国民の意思を反映するために、国民投票が導入されるべきです。具体的には、改正案が成立した場合には、国民投票を行い、改正案の承認を得ることが必要です。
　（５）地方自治の強化
　地方自治は、地域の発展にとって重要な役割を担っていますが、中央集権的な構造により地方自治の発展が妨げられているという問題があります。そこで、地方自治の強化を図るために、憲法に関する規定を明確化することが必要です。
　これらの提案は、憲法に関する改正が必要であるとする見解に基づいたものであり、憲法改正に関する具体的な内容は、さらなる議論が必要です」

　▽チャットＧＰＴの改憲案で感じたこと

　まず気付いたのは「憲法改正案」を頼んだのに、条文案でなく考え方が出てきた点だ。条文は専門性が高く、まだ学習途上なのだろうか。
　次に感じたのは、やはり政党や国会の憲法論議が基になったとみられること。（１）や（２）は自.民.党が２０１８年３月にまとめた改憲案４項目に近い。（１）に９条という言葉が入れば、趣旨はほぼ同じになる。（２）は最近の衆院憲法審査会で主要テーマの一つ。各党議員が持論を主張している。
　（３）は改憲案４項目とは別だが、過去の議論を思い出させた。２０１２年に野党だった自民党がまとめた改憲草案に、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要な改憲案発議要件を過半数に緩和する内容を明記している。２０１３年には当時の安倍晋三首相が意欲を示した。
　ただ（４）などは、そもそも９６条に国民投票が必要だと規定されている。この手続きのための国民投票法も既に整備されており、実態に即しているとは言い難い。ＣＭ規制の在り方などが国会で議論されており、これが影響したのだろうか。

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