コロンビア大学教授「日本の世襲政治家の多さはヤバすぎる。経済成長すると普通は世襲政治家は減る」

なぜ政界には「華麗なる一族」が多いのか。米コロンビア大のダニエル・スミス客員准教授に聞くと、世襲の常態化には重大なリスクがあるという
https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/010/207000c

■政治家は無税で相続できる

個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html

■弁護士「政治家は相続税ゼロ」

実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/

■大前研一

世襲については、被選挙権は誰しもあるのだから政治家になりたければなればいい。世襲がはびこる最大の理由は、政治資金団体を無税で踏襲できるからである。
https://president.jp/articles/-/1857?page=1

■元国税「政治家は相続税ゼロ」

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-559784

■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ

政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317

■政治資金団体は相続税ゼロ

一方、数千万円規模にもなるという政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ場合、相続税が一切かからないというのも強さの秘密と言えそうだ。「安定した政治資金があるということは、逆に言えば新しい考えを持った候補者、政策的な知識はあるがネットワークや資金面で弱い候補者が新規参入しにくくなるこということでもある」（内山教授）。
https://times.abema.tv/articles/-/8642037

■共産党「政治家は相続税ゼロ。異常な特権」

しかも、政治資金団体を世襲しても、税金をおさめる必要はいっさいありません。これも、多額の相続税を負担している国民からみれば政治家の異常な特権の1つというべきものです。日本共産党は、政治家の世襲に反対するとともに、最低限、政治資金団体の世襲については、世間並みかそれ以上の相続税を課すことを要求します。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-29.html

■日本はタックスヘイブン

パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E7%84%A1%E7%A8%8E-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0/

■米シンクタンク「日本の相続税は世界一の重税」

ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
https://diamond.jp/articles/-/141511

■相続税の高さ世界1位

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm

■相続税　世界比較　税率
1位：日本（55％）
2位：韓国（50％）
3位：フランス（45％）
4位：英国、米国（40％）
6位：スペイン（34％）
7位：アイルランド（33％）
8位：ベルギー、ドイツ（30％）
10位：チリ（25％）
11位：ギリシャ、オランダ（20％）
13位：フィンランド（19％）
14位：デンマーク（15％）
15位：アイスランド、トルコ（10％）

■相続税の無い国

中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン

■相続税　基礎控除額

日本　3000万円＋600万円✕法定相続人
米国　約27.4億円まで免税、配偶者免税
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm

無税だもんそりゃ増える

つまり世襲が増えれば増えるほど衰退していくというわけか
反面教師として価値があってよかったなジャップ

素人を政治家にするより代々政治家になるために教育受けてきた人を政治家にしたほうがが良いだろ

>>10
じゃあもう民主主義やめて貴族復活させたほうがよくない？

経済成長してないから

小泉進次郎の母校がいうな

マジでクーデターでも起きない限りこの国の衰退が止まることはないと思う

>>14
クーデター起きたら軍事独裁政権になって戦前の繰り返しだろ
自衛隊とかモラルクッソ低いだろ

政治家にちゃんと相続税を払わせようとしても、それを決めるのは政治家という地獄

ケネディ家もブッシュ家も「名門」扱いだけど政治への影響力は限られてるな

このダンジョンに入ったらもう戻れません。入りますか？はい/いいえみたいな非可逆性なシステムが怖い

世襲でも優秀ならまだいいが
壮絶な馬鹿ばっかりっていう

してないからね

立法府の世襲率が過半数に達した時点でこれを否定するような法案が通る事は
敗戦か革命くらいないと無理だろうな

政治を変えたいけど自分が政治家になるのは嫌って人が多いからな

政治以外でもそうだけど

日本人が他人に無関心なくせに群れに追従して、自分の未来については近視眼的だからだろう
災害国であることが関係してると思う
災害時は群れについていって生存率を上げる
群れの中で他人に何か起きたら群れ全体の安全を保つために素早くパージ
将来のことを考えても群れ次第だから、明日のことしか考えない
これを平時もやってるのが日本人

岩盤支持層だの後援会だのと称する寄生虫集団の責任だろ
こいつらは政治家と違って批判の矢面に立たされることが無いぶん一層悪質

世襲のトリクルダウン

つまるとこ高すぎる相続税率の歪みなんだろけどなこれも

まあ国民が民主的に選択してるんだから国民が馬鹿なんだろう

そもそもアメリカがやらせてるからｗ
アメリカの植民地になるとどこもこうなる

議員にぶら下がっていた数多くの有力利権団体がそのバカ息子を支持するからな
永遠に世襲とゾンビ企業が生き残り国民が貧しくなる構図ができている