【岸田悲報】マイナカード発行機関、前進はあのゴミ住基ネット運営担当の天下り団体だった😨理事長の月給は117万

マイナカード扱う「地方公共団体情報システム機構」に怪しい過去 理事長の俸給月額は117万5千円

岸田政権が「何が何でもマイナンバー普及」に取り組む背景には何があるのか。

　マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」が発注したマイナンバー関連事業で、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが分かった──と共同通信が報じたことに対し、ネット上で怒りの声が広がっている。

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　言わずもがな、入札という競争原理が働かなければ事業費はどんどん高くなる。東京五輪をめぐる談合事件と同じ構図だ。共同通信の報道によると、＜予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数＞あり、＜一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明＞したというから驚きだ。

　ネット上でも《これは許せない。何らかの利権があるのではないか》、《マイナンバー普及をせかす理由は利権ではないか》といった指摘が出ているのも無理はない。

「J-LIS」の前身は、地方自治体のコンピュータ化を推進したり、住基ネットを運営したりしていた総務省の天下り団体「財団法人地方自治情報センター」だ。

2010年に民主党政権下で行われた「事業仕分け」では、同センターに対し、2000億円もの公費が投じられながら住基ネットが普及しないことや、天下りの自粛、高すぎる役員報酬の見直し、第三者による契約のチェックの必要性──などの改善点が求められ、国会質疑でも批判が集中。それなのにマイナンバーの導入に伴い、同センターはちゃっかり法人名を変え、システム運営の団体に衣替えされて生き延びていたというわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/161246fc214f2214963c0d37b30df81d11e5a217

「財団法人地方自治情報センター」時代に見直しを求められていた「J-LIS」の役員報酬を見ると、理事長の俸給月額は117万5千円、副理事長が同96万5千円、理事が81万8千円となかなかの金額。見直しはほとんど進んでいないようだ。

　SNSなどでは《もういい加減、こういう利権の仕組み止めてよ》、《これじゃあ、税金がいくらあっても足りないはずだよ》、《なんか国民を奴隷のように思っていない？》といった、ため息まじりの悲鳴が漏れている。

>>37
中抜き！
🏺買い！
ぼっちざろっく！w

終わりだよこの国…🥺

なら最初から住基カード配れや