【菅詐欺】困窮世帯への最大30万円給付の新たな支援策は、ほとんどの困窮世帯は使えません　ジャップｗ

現在発表されている条件は、「コロナで減収した人が利用できる「緊急小口資金」と「総合支援資金」を、上限額200万円まで借り切った世帯」となっています。

まず、緊急小口や総合支援金をそもそも、知らない人がいます。緊急小口も総合支援金も申請しなければ利用できません。本当に困窮している方は、情報弱者でもあります。どんなにテレビや新聞で政府が情報を提供しても利用できない人がいます。

ファミリーサポート事業として、私たちが支援をしている全国の困窮子育て家庭に2021年2月5日～2月7日に取った緊急アンケートでも、この支援制度を知らない人は非常に多かったです。

緊急小口資金も総合支援資金も、給付金ではなく、貸付金です。例えば、コロナの前には十分な収入があって、またすぐ十分な収入が戻るような方には、貸付も有効です。しかし、コロナの前から非正規雇用でギリギリの生活を続けていたような困窮子育て家庭には、そもそも「貸付」という借金を重ねても、返済が重くのしかかります。

困窮世帯に、200万円の借金をさせて、そこまで借り切ったらようやく3ヶ月で30万円を給付してもらえる、というのが、政府が行う困窮世帯支援というのは、あまり合理的とは言えません。世界各国のコロナ支援を見ても、このように、貸付ありき、という話は聞きません。

年収200万円以下、月収15万円というようなギリギリの生活をコロナ前からしていた子育て家庭が、コロナ後に毎月1万円を返済することは、大変です。コロナ後も、食費を削り続ける生活を８年も続けなければなりません。子どもが成長すればこの先教育費も増えます。今のしわ寄せが、子どもの未来に影響します。

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