自民・茂木氏、旧民主党の子ども手当を「バラマキ」と批判して所得制限つきの児童手当を復活させたことに「反省している」

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」について自民党の茂木敏充幹事長は29日、与野党7党の幹事長級が出演したNHK討論番組で、必要財源は「増税ありきで進めない」と述べた。自らも訴えた児童手当の所得制限撤廃は、制限をし続けてきた自民の従来の姿勢との整合性を問われ、「反省する」と述べる一幕もあった。

　茂木氏は番組で、少子化を止めるには今が「ギリギリのタイミング」と指摘。中学生以下に支給される児童手当の所得制限を「撤廃すべきだ」と主張した。茂木氏は25日の衆院本会議での代表質問でも同様の考えを述べていた。

　自民は、旧民主党政権が所得制限のない「子ども手当」を創設した際、「バラマキ」と批判して所得制限付きの児童手当を復活させた経緯がある。立憲民主党の岡田克也氏からその整合性を問われると、茂木氏は「反省する。必要な政策の見直しはちゅうちょなく行う。自民党は柔軟で先進的な政党でありたい」と述べた。