大日本帝國政府＆経団連「Web3を我が国の成長のための推進エンジンとする！」ビットコイン700万円の頃の資料を踏襲😰

　率直に言って正気でないものを感じました。

　何が「正気でない」のか？

　のちほど詳細に記しますが、例えば上記「戦略」は、いまこのような推移（https://coinmarketcap.com/ja/currencies/nft/）を見せているNFTを推奨するとしていたりする。

　これは正気の沙汰ではありません。しかし、納得もしてしまうのです。

　というのも、「WEB3対応」の政府戦略なども検討している私たち東京大学ゲノムAI生命情報倫理コアは、関連の文書にコンスタントに目を通しているからです。

「一昨年の春に目にしたな、去年の9月頃にあったな、今年の春先にこういう話があったな・・・」と思い出される、現状では完全に手遅れになった「政策」群が、誰の手直しを受けることもなく平然と並んでいるように見えてしまうのです。

　11月15日時点で電子金融が直面する最大懸念の一つとして、誰もが間違いなくFTX破綻に伴う暗号資産市場の崩壊リスク（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1525M0V11C22A1000000/）を挙げねばならないはずです。

　しかし、そうした言及が一つもないのも奇怪な一点です。

　いま、内外多くの観測筋は、デジタル資産に対する信用危機が長引くことを懸念し、（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-15/RLD3ZET0AFB401）資金の引き上げが雪崩のように進んでいる。

　こんなタイミングで「トークンに投資を」などと、まともな神経で言えるわけがない。

　ところが、この騒ぎの渦中、経団連が発表した「戦略」は、先だって6月に経団連が、伊藤穣一（MIT＝マサチューセッツ工科大学を退いた後、国内でこんなところにいたのかと思いました）氏を招いて展開させた根拠不明のアジテーション（https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0630_04.html）をほとんどそのまま踏襲している。

　これはもう、リスクとか何とかいう以前、カモとして狩場に飛んで行けと煽り立てるような内容で、どうしてここまで修正が利かないのか、率直に申して不思議です。

　しかし、日本の役所体質を考えると納得がいってしまうのも事実で、「死に至る病」という言葉を想起せざるを得ません。

　まず、何が致命的か具体例から検討してみます。

　どこもかしこも問題だらけの経団連「戦略」は、まず冒頭「我が国の現状」として暗号資産の経済規模を2021年4月現在で見積もっています（https://blog.chainalysis.com/reports/cryptocurrency-gains-by-country-2021/）。

　ところが、2022年11月の現状はこんなものでは全くない。資産総額は半値以下に崩れています。

　参考までに2021年時点での暗号資産の煽り立て方を当時の記事を一つ引いて示しておきます（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/04/13408944.html?p=all）。

　こうやってだぶついた資金を集めて暴騰と暴落で利ざやを抜いた人がいると思われます。

「いまやビットコインの時価総額は100兆超え、200兆は間近・・・」など、2021年の初め頃には新型コロナウイルス感染症の流行で冷え込んだ景気の中で威勢の良い啖呵が切られていました。

　今から見れば大言壮語のポンジ・スキームまがいとしか言いようがない。

　その結果、2021年の春季ビットコインはだぶついた資金を吸収して時価総額125兆円を超える暴騰ののち夏に急落、7月には半額の60兆円まで落ち込みます。

　ところが秋口に再び暴騰、137兆円を頂点に雪崩式の暴落となり、2022年の夏から秋口にかけては60兆円前後で推移していたものが、今回のFTX破綻。現時点では45兆円規模となっている。

　つまり2021年4月の概算時点と比較すれば50％以下に総資産価値が縮小しているのに、それをもとに「我が国の現状」などと、なぜ経団連は2022年11月15日付で言えてしまうのか？

　一つにはチェックの体制がないからでしょう。

　もう一つ、日本の役所は文書に実質的な日付がないことが珍しくなく、お上のおっしゃることご無理でもごもっともで、過去に役所の敷いたレールに乗せておけばひとまずオーケーとばかりに思考停止している可能性も考えられる。

　こっちの「日本の役所の無謬病」が、21世紀の我が国を蝕み続ける「失われた30年」の一大要因と言わざるを得ません。

　いずれにせよ、百年一日のごときルーチンワークで無風の議事を積み重ね、過去の会合で承認されたことはすべてそのまま積み残し積み重ね、ポーズだけはデジタル経済に門戸を開くようなアリバイでやっているから、こういう無慙なことになる

冒頭から根拠が根拠にならないこの文書には、続いて「目指すべきweb3先進国の姿」なる作文が披瀝されていますが、残念ながらここには内容が一切ない。

「できる国」から「選ばれる国」へ、そして「貢献する」web3先進国になりましょう的な作文がなされています。

　しかし、まず100％、デジタル経済の中身を少しでも理解していたら、とうてい書けない何の具体性もないお経、のりとの類が並びます。

　文系の学部卒で指数関数の計算に難があるレベルのアンカー書きがこういう作文をするから国が傾くのです。

　この作文、さらにご丁寧に中身がないのに「具体的なステップ」4段階なるものが記されています。

「web3鎖国からの脱却→web3市場の活性化→web3産業の確立→web3先進国の実現」という実質を欠く美辞麗句以前・・・大手広告代理店や総研の類が出してくる書類でよく目にするような形だけの内容が記されていく。

　そして新興宗教あたりが描きそうな「あすなろ」の像のために「直ちに取り組むべきこと」というのが、次の3つです。

「トークンの保有促進」

「トークンのへの投資促進」

「トークンの流通促進」

　いまFTX破綻への頓服策が急遽推進中の2022年11月時点で、何か考えていたらこういう文章は書けないはずでしょう。

　こういう発表ができてしまうことそのものが、特段web3などと言わずとも「デジタル経済鎖国」というか、電子経済音痴の馬脚を顕している。

　いや、それ以前でしょう。必須不可欠な常識判断、新聞一面すらチェックできていない。端的にはセキュリティ・ゼロとしか言いようのない実態を示しているように思われます。

「我が国の豊富なコンテンツ資源」を最大限に駆使云々・・・。

　場合によるとアニメやマンガが好きな政治家の顔色などが関係するのかもしれませんが、客観的に今現在のNFTの対円チャートを見てみると（https://coinmarketcap.com/ja/currencies/nft/）、先ほどのビットコインと同様、NFT相場は2021年春、3月時点で約88.5円の瞬間沸騰的価格を付けた後、4月には40円台の推移へと急落、当初に利ざやを抜いた人だけが得した可能性があります。

　その後2021年5月以降は15円台程度の推移が1年ほど続き、今年5月「テラプロジェクト」破綻後、一挙に2円台の推移に急落。この時点ですらピーク時の40分の1以下だったわけです。

　さらに8月には0.000094円何某という、すでに紙屑ほどの価値もないデータ残骸に落ち果てます。投機商品としては完全に終わっている。

　後はネットゲーム民などが、平和にアイテム交換する「こども銀行券」「ゲームセンター・メダル」同様の存在として残るか・・・と思いきや、突如として11月3日、思惑含みの資金投入があったようで突然3円台に値を戻している。

　それがまた、じりじりと値を下げている最中のいま、どうして経団連が「こども銀行券」を推す必要があるのか。

　2021年春から今現在までのNFT推移は今記した通りですが、経団連の戦略ということで、万が一にも真に受ける人がいた場合、かなり罪深いとしか言いようがありません。

　ことによると出資詐欺まがいと後ろ指を指されうる事態かもしれない。

　私は批判のための批判がしたいわけではありません。国立大学の対応部署教官として「正気」を保つ重要性のみを強調しています。

　現状は、経済団体として、正気の戦略とは言い難い。

　まともな分別を持った検討と、対策立案を行う社会的責任があるはずという原則に尽きます。

　行進するレミングの群れに「海に行くならあっちが近道だよ」と教えるような業界団体提言は避けねばなりません。

　万が一にも、あらかじめ進行予定が決まっている「破滅への行進」施策のようなものがあるなら、それにストップを掛けるのが、正常なガバナンスというものです。

「正気をもって目の前をきちんとまず見よ」というのに尽きます。