【原油】いや、控えめに言ってサウジアラビアが増産しないって世の中舐めてねえか？油しか能の無い人権無視の独裁国家のくせによ

プーチンに「寝返り」へ…！ なんと「サウジアラビア」が“アメリカと仲間割れ”で、いま「中東」で起きている“ヤバすぎる現実”…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfd681e3d195ae7c18033957c1f737db627c435

　米国政府は10月11日、OPECプラス(OPECとロシアなど大産油国で構成)による減産決定を受け、サウジアラビアとの関係を再評価していることを明らかにした。

　このままではアメリカとサウジの関係が抜き差しならないものになる可能性がある。

　OPECプラスは10月5日、11月から日量200万バレル(世界の原油生産の2％)の減産を行うことで合意した。

　実際の減産幅は日量100万バレル程度にとどまる見込みだが、大幅な減産を行わないよう働きかけていた米国の意向は無視された形だ。

　国内の反対を振り切って7月にサウジアラビアを訪問したバイデン大統領のメンツも丸つぶれだ。

　米国政府は代替策を検討しているようだが、SPR(戦略石油備蓄)の追加放出など打つ手は限られている。国内の原油生産が増加する可能性も低い。

　OPECプラスの決定を受けて、9月下旬に1バレル=76ドル台だった米WTI原油価格は80ドル台後半に上昇。このままでは再び1バレル100ドル台に高騰しかねない。

　11月8日の中間選挙を控えるバイデン政権はガソリン価格の抑制に努めてきた。

　ガソリン価格は一時の高値から下落していたが、10月に入り、再び上昇しており、与党民主党が打撃を受けると懸念されている。

　サウジアラビア政府は「OPECプラスの決定は世界の原油市場の安定に貢献する」と強調しているが、米議会では「サウジアラビアがロシアに加担して原油価格をつり上げた」との不満が爆発しており、悪名高き「NOPEC法案」への関心が再び高まっている。

　この法案は、反トラスト法(米独占禁止法)に規定されている「産油国及び国営石油会社が訴訟対象にならない」という免責条項を廃止し、サウジアラビアなどを米国の裁判所に訴える権限を司法長官に与えるという内容だ。

　昨年に下院の委員会が承認し、今年5月には上院司法委員会も承認しているが、この法案が再び議会で審議されるのは中間選挙以降であり、成立するかどうかは不透明だ。

　この法案以上に気になるのは、メネンデス・上院外交委員長(民主党)が10日「武器売却などサウジアラビアとの協力関係を凍結すべきだ」と発言したことだ。

　7月のバイデン大統領のサウジアラビア訪問以降、米国政府はサウジアラビアの武器売却を再開しているが、見返りである「増産」が反故にされた今、武器売却を再び凍結する可能性が高まっている。