自民党「他国の人権侵害に制裁する。説得力を持たせるため自国の人権問題への取り組みも強化する」　まず自分の党から始めては？

　自民党人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言の要旨は以下の通り。

　【短期的（１～２年）に検討・実現すべき事項】

・ジェノサイド条約に加入するために必要な国内法整備の整理

・海外当局者の資産凍結などを規定する外国為替および外国貿易法（外為法）の積極的運用

・政府判断のもと「人権侵害制裁法」など新たな法整備の検討

・企業が調達先の人権侵害のリスクを確認する「人権デューデリジェンス」のガイドラインの整備や法制化の検討

・政府開発援助（ＯＤＡ）による人権支援メニューの拡充

・人権侵害の実態を把握するために国連の独自調査への支援、イニシアチブの発揮

・迫害が深刻な新疆ウイグル自治区や香港、ミャンマーなどの出身者への支援体制の整備、帰化したウイグル人が中国に残した家族の消息確認

　【中長期的に強化・実現すべき事項】

・中国やミャンマー、イランなどとの２国間対話で人権問題を議題化

・保護を必要とする難民の受け入れ制度改革

・人権外交の推進を支えるための世論の形成

　【体制強化】

・外務省を中心に情報収集能力の強化

・省庁横断型で人権外交政策を統括する政務三役レベルの担当を設置

・在外公館における人権問題の担当官の指名

https://news.yahoo.co.jp/articles/df7589f0bf594e209d7594f7588e1c4014625fb6