自民党、「10増10減」をまだ決められない

　自民党は11日、選挙制度調査会と総務部会の合同会議を開き、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を審議した。党執行部は、14日の総務会での了承を視野に入れており、早期の意見集約を目指す意向。ただ定数が減る県の選出議員から「地方軽視」との批判は消えておらず、会議でも異議が出て結論を持ち越した。

　10増10減は、衆院「1票の格差」を2倍未満に是正するのが狙い。

　自民の茂木敏充幹事長は記者会見で「さまざまな声を丁寧に聞いた上で、（1票の格差を巡る）違憲状態を脱することは必要だ。迅速に対応する」と述べ、改正案の早期成立を図る方針を示した。