【利権大国ジャップランド】オリンピックを開催したい層が判明　IOC（約8300億）　国内スポンサー・新聞4社（3000億）

https://www.videonews.com/marugeki-talk/1048

日本の権力の中枢には、何があってもオリンピックだけはどうしてもやりたい人がいるようだ。
（中略）
日本政府は五輪開催の是非はIOCに決定権があるというが、後藤氏によると、そもそもIOCは無観客であろうが
何であろうが五輪が開催されテレビ放映権料が入れば十分に儲かる仕組みになっている。放映権料は国によって
異なるが、IOCは2013年～2016年の2大会分でテレビ放映権料として41.6億ドル（約4,268億円）の収入を得ている。
ちなみにアメリカのNBCテレビは2011年にIOCと2020年の東京大会までの放映権契約を43.8億ドル（約4,730億円）で
2014年にはその先2032年までの6大会分の放映権料を77.5億ドル（約8,370億円）で契約している。極論すればIOCからすると
アメリカさえ参加してくれればどんな形になろうが五輪はビジネスとして成り立つと言っても過言ではない状態なのだ。

加えてIOCにはTOP（ザ・オリンピック・パートナー）と呼ばれるグローバルスポンサーからのスポンサー料
（これも非公表だが1社数百億円とされる）が入る。IOCの2013年～2016年のTOPスポンサーからの収入は10億ドル
（約1053億円）にのぼる。東京大会のTOPにはコカコーラやGE、インテルなどの世界に名だたる有名ブランドに、
日本からブリヂストン、パナソニック、トヨタなどが名を連ねる。IOCの収入はテレビ放映権料とTOPスポンサー料だけで
90％超（テレビ放映権料が73％、TOPスポンサー料が18％）を占めているのだ。

　IOCは収入の90％を各国のオリンピック委員会や国際競技連盟などに支援金として支出し、10％を自分たちの
収入にしているだけというが、実際の財務や役員報酬などはいずれも非公開だ。IOCは法律的にはスイスの国内法に
基づくNPOという位置づけにあるため、スイスの法制・税制から守られ、財務や報酬の公開を義務づけられていない。
しかもバッハ会長を始めとするIOCの理事はIOC傘下にある財団やOBSなどの数多ある子会社、関連会社の役員も
兼務している。まず、五輪の主催者であるIOCが、どうしても東京大会を開催したい立場にある。

　放映権料は丸ごとIOCに持っていかれる構図になっているが、JOCにとっても東京大会はゴールドスポンサーから
オフィシャルサポーターまで3段階のスポンサー群が設けられており、国内スポンサーからの収入だけで3,000億円
からの収入をもたらす。

しかし、一番の問題はこれだけ多くの問題を抱えた五輪の大会やIOC、JOCなどの利権構造を、既存のメディアが
ほとんど報じようとしないことだ。結局のところ五輪はメディアにとっては最大のキラーコンテンツだ。テレビは人気の
あるメダリストに優先的に出演してもらうためには、五輪に関する否定的な報道は封印せざるを得ないと考えているようだ。
新聞にいたっては驚いたことに読売、朝日、毎日、日経の4紙は、自分たち自身が東京大会のオフィシャルパートナーとして
大会のスポンサーに名を連ねている。メディア自身が自ら進んで利害当事者になっているようでは、五輪に関する中立的な
報道など期待できようはずもない。