百合子知事、テレワークを頑張った企業を「テレワークマスター」に認定しご褒美へ

「週3日・社員7割以上」を3カ月達成の中小企業に「テレワーク・マスター企業」として最高80万円 小池都知事

政府が東京都に発出している緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定したことを受け、小池百合子知事は7日夜の記者会見で「徹底した人流抑制策、ポイントを押さえた抑制策、そして先を見据えた備えの対策の3本柱を引き続き集中して取り組む」と述べた。

都では引き続き酒類やカラオケを提供する飲食店と遊興施設に対する休業要請、それ以外の飲食店に対しては5時から20時までの時短要請を行う。また、イベントについては原則「感染防止対策の徹底した上での人数上限を5000人以下かつ収容率50%以下、21時まで」とする。

小池知事は「お酒を持ち込んだりする方がいるということだが、感染拡大防止のため、引き続きやめていただきたい。これは特措法の45条の2項に基づく要請であることを強調しておきたい。お応えいただいた業者には協力金を支給する」と呼びかけた。

また、人流抑制策の一環として、中小企業1万社を目標に「週に3日・社員の7割以上」を3カ月間実施をした場合、最高80万円の奨励金を支給する「テレワークマスター企業」制度を創設するという。

街頭の看板、ネオンサイン、イルミネーションの20時以降の消灯の徹底も継続して要請する。

https://times.abema.tv/news-article/8657225

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が12日以降も延長されることを受け、東京都は7日夜、対策本部会議を開き、床面積合計が1000平方メートル超の大規模商業施設に出している休業要請を、宣言延長後も継続することを決めた。
政府は午後8時までの営業時間短縮要請に措置を緩和することを決めたが、人の流れを減らすためには休業要請の継続が必要だと判断し、独自の対応に踏み切った。

都によると、休業要請を継続するのは百貨店やスポーツクラブ、映画館、ボウリング場、ゲームセンターなど1000平方メートル超の施設（生活必需品売り場を除く）。都が独自に実施している床面積が合計1000平方メートル以下の商業施設に対する休業の協力依頼も続ける。

酒類を提供する飲食店やカラオケ設備を使用させる店舗への休業要請、飲食店への午後8時までの時短要請は継続。路上飲みなど感染リスクが高い行動の自粛を求める。
現在は無観客開催を要請している野球場、遊園地などについては、5000人や収容率50％など、上限を設定した上で客の入場を認める。

テレワークを推進するため、都内の中小企業を対象に独自の取り組みも実施する。積極的な企業を「テレワーク・マスター企業」として認定してウェブサイトでPRするほか、最高80万円の奨励金を支給する。
都立高校などは分散登校を継続し、オンライン授業を組み合わせて通学する生徒を減らす。部活動は原則中止とする。

小池百合子知事は対策本部会議で「感染爆発を抑え込んで都民の命を守っていくために、継続した人流抑制策、ポイントを押さえた対策、先を見据えた備えの対策の3本柱について引き続き集中して取り組んでいく。
都民、事業者、行政が今一度、一体となってこの難局に立ち向かっていきたい」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/040/296000c