次期日銀総裁「日本が復活する方法は脱炭素化、あとアベノミクスは金融政策に負担かかりすぎ」

インタビュー：脱炭素化、日本経済好転のチャンス＝中曽・前日銀副総裁

[東京　１６日　ロイター］ – 東京国際金融機構の中曽宏会長（前日銀副総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、脱炭素化の取り組みは設備投資の活発化や技術革新を通じて、潜在成長率が低下してきた日本経済が好転するチャンスになると述べた。ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格が高騰したことで、脱炭素化の動きが加速するとの見方を示した。

市場では、中曽会長が次期日銀総裁の有力候補の１人とみられている。中曽会長は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・成長戦略からなるアベノミクスについて、経済再生の処方箋としては正しいが「特に第一の矢の金融政策に相当負担がかかった」と指摘。潜在成長力を少しでも引き上げることができれば、賃金が上昇して家計の値上げ許容度が高まり、物価や金利の上昇で「金融政策が正常化できる」と語った。

＜アベノミクス、金融・財政に「負担かかりすぎた」＞

日本の潜在成長率は長期にわたって低下傾向が続いてきた。中曽会長は「日本の潜在成長力が落ちたのは、設備投資の停滞や技術革新の力が落ちたことによる」と指摘。２０５０年カーボンニュートラルの実現には、膨大な設備投資や革新的な技術が必要となるため「なかなか潜在成長力を引き上げることが難しかった日本経済にとって、脱炭素化はブレークスルーのチャンスだ」と語った。

アベノミクスについては「日本経済再生の処方箋としては正しいが、問題は第一・第二の矢に負担がかかりすぎたことだろう」と話し、「ＱＱＥ（量的・質的金融緩和）で短期の市場金利はマイナス圏にあるし、日銀のバランスシートの規模はＱＱＥの前に比べても４．５倍にもなっている。財政はコロナ禍に対応するために大規模な支出が行われ、債務ＧＤＰ（国内総生産）比は『高所恐怖症的』なレベルに達する見込みだ」とした。「特に第一の矢の金融政策に相当負担がかかった」と述べた。

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