地方公務員の給与「月31万円」…浮き彫りになる「官民格差」

総務省が公表した『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、地方公務員は月にいくらもらっているのでしょうか。

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地方公務員の平均給与はいくら?

地方公務員の平均給与を、調査結果からみていきましょう。なお、この調査は「都道府県、指定都市、市、町村、特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれました。

■平均給料

職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。

一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町村が392,388円、特別区が391,383円となっています。

■平均諸手当

全地方公共団体の職員に対して支給される諸手当の平均月額（期末手当、勤勉手当、寒冷地手当など）は、全職種で84,100円であり、平均給与月額412,070円に占める割合は、20.4％となっています。

期末手当が、民間のボーナスにあたります。今月10日、人事院は2021年度の国家公務員給与改定にあたり、期末・勤勉手当（民間のボーナスに値するもの）を0.15ヵ月分引き下げ、年間で4.3ヵ月分にするよう取り決めました。

国家公務員の給与引下げは2年連続。コロナ禍での民間企業の不況にあわせて、減額されることとなりました。地方公務員のボーナスは国家公務員の現況に合わせることがほとんどですから、多くの自治体で引き下げられていると考えられます。

そもそもボーナスがでない民間企業も多いなか、コロナ禍での期末手当支給に対しては、ネット上で「官民格差を象徴する出来事だ」と批判の声も上がりました。

なお職種別に平均諸手当をみると、警察職が29.1％（平均諸手当月額133,024円）、消防職が23.7％（同93,496円）とそれぞれ高く、以下一般行政職が20.9％（同83,867円）、技能労務職が16.1％（同60,138円）となっています。

驚きの退職金額…「官民格差」の絶望

■退職金

退職金の金額は、退職事由や勤続期間に応じて異なります。算定の方法は下記のとおり。

退職手当額　=　基本額 + 調整額
基本額　=　退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額　=　調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

そして令和元年度、1人当たりの平均支給額は平均で1,058万1,000円となっています。

区分別にみると、都道府県が941万4,000円、指定都市が1,218万9,000円、市が1,287万5,000円、町村が1,253万4,000円、特別区が1,568万7,000円。また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると、一般職員が1,260万3,000円、教育公務員が831万3,000円、警察官が1,710万8,000円となっています。

長らく日本を騒がせてきた「老後資金2000万円問題」も一発解決の、驚きの退職金額です。

国税庁のレポート『令和2年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は約496万円です（非正規社員の平均給与は約176万円）。ボーナスなどを考えずに概算すれば、収入は約月41万円になります。単身者の平均的な生活支出額が約16万円、2人以上の世帯だと約31万円ですから、ひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうです。

深刻化する日本の官民格差。民間企業で働く身としては「うらやましい」という気持ちにもなるところです。民間への可及的速やかな支援が求められています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e28df820810a68f4e3c041ca3de7f635a948a4c5