なぜジャップは、国際法を軽視するのか

https://president.jp/articles/-/55962?page=1

ロシアのウクライナに対する侵略戦争が、世界中に大きな衝撃を与えている。
ヨーロッパから離れた日本ですら、かつてない衝撃を受けている。
ただ日本では、テレビやラジオで、評論家ら日本人がウクライナ人に対して降伏を説教するなど、異様な事件も起こっている。
日本人の多くは、まだ事態の深刻さがのみ込めていないのではないか、と感じざるを得ない。

多くの人々が、大変なことが起こっている、とは感じている。
だがそれがどんな大変さなのか、理解するのは、必ずしも簡単ではないのだろう。
そこで本稿では、国際法、地政学、政治体制論の3つの視座から、ウクライナ危機が国際秩序に放っている脅威の性格を描いてみる。
そしてそれぞれにおける日本の立場を確認することによって、日本にとってそれらの脅威が何を意味しているのかを見ていくことにする。

■明白な国際法違反と言い切れる理由

まず強調しなければならないのは、ロシアのウクライナ侵略が、明白な国際法違反だということだ。
現代国際社会の秩序は、「国連憲章体制」とも呼ばれる。
国連憲章は、世界憲法とは違うが、しかし193の加盟国が国際社会の根本秩序について合意した内容を持っているという点で、
国際法の体系的な基盤となっている。国連憲章とは、組織としての国連も凌駕(りょうが)した規範のことである。

今回のロシアの侵略行為は、この国際社会の根本規範に明白に反している。
国連憲章は、第2条4項において武力行使の一般的禁止を規定している。
2条1項は主権平等の原則をうたい、2条7項では他国の国内管轄権への干渉を禁じている。
一般人への攻撃などの国際人道法違反も甚大だが、まずもって国連憲章に明白に違反していることが、
国際社会の秩序そのものに対する脅威だと認識されている理由である。

■国際司法裁判所はロシアに武力行使の停止を命じている

なお憲章2条4項が禁止している武力行使には、自衛権行使と、国連安全保障理事会が発動する憲章7章の強制措置を含まない。
例えば、現在ウクライナが行使している武力は、侵略者ロシア軍に対する自衛権の行使であり、合法である。
ロシアは、ウクライナ東部にいる住民の保護のために武力行使をしているかのような言い方もしているが、規模と範囲と方法において、
そのような説明が全く成立しないことは言うまでもない。

3月17日に国際司法裁判所（ICJ）がウクライナの訴えを認めて、ロシアの武力行使の停止を命じる仮保全命令を出した。
ウクライナが手続き論的にロシアも加入するジェノサイド条約に依拠した訴えを行ったこともあり、法的拘束力を持つ判断だ。
ICJは、国際社会において最も権威のある法審査機関である。また、国連総会も、法的拘束力を持つものではないとはいえ、
ロシアの国際法違反を非難する決議を採択している。
ロシアが現代国際法の中核原則に違反していることは、すでに高い次元で確定していると言える。

人間の社会は、規則によって成り立っている。規則がなければ、社会生活を営めない。
ただし国内社会にも法を破る者はいるし、国際社会にいる。
その違反者に対して社会がどのような態度をとるかが、法秩序維持のために重要になる。
もし社会が法の違反を認めてしまったら、社会の秩序は成り立たない。国内社会でも、国際社会でも、同じだ。

日本では、著しく国際法の理解が低く、偏見も大きいため、「国際法などは法ではない」といった類いの言説がまかり通りがちである。
日本では、司法試験でも公務員試験でも、憲法などの国内法科目ばかりが強調され、国際法を選択する者がほとんどいない。
「国民主権が絶対で、憲法は国際法に卓越する」といったことが書かれている憲法学者の教科書を信奉し、
いきおい余って国際法を蔑視するくらいにならないと、法律家にも公務員にもなれない。

さらに言えば、憲法学者が国際法を語っている場合、20世紀以降の現代国際法の話になっておらず、
19世紀までの古い国際法の概念を参照していたりする。
例えば憲法9条の絶対平和主義的な解釈の牙城である憲法学者の芦部信喜の教科書には、
戦争とは宣戦布告を伴って行われるもの、などと書いてある。
しかし宣戦布告などは、もはや国際法で使われている概念ではない。
司法試験受験のバイブルである芦部信喜に従えば、「ロシアがまだ宣戦布告していないので、
まだ戦争は起こっていない」といった話になってしまう。