日本政府、狂ったように資本家を支援へ、一律給付金第2弾はまだかよ…

　政府は30日、コロナ禍の緊急事態宣言に伴う支援策を広げると発表した。百貨店などの大型商業施設については、入居するテナント数に応じて休業協力金を加算する。プロ野球やJリーグといったスポーツイベントのキャンセル費用も、支援額を引き上げる。

　3回目の緊急事態宣言を決めた23日に支援策をいったん発表していた。支給する金額などをめぐり不十分だとの指摘が事業者や与野党などから相次ぎ、見直すことになった。支援策のなかには受け付けが6月からのものもあり、お金を早く届けることが課題となる。

　休業要請には飲食店だけでなく、売り場面積が1千平方メートル以上の百貨店やショッピングモール、映画館など大型商業施設も応じている。1施設当たり1日20万円、テナントには1日2万円の協力金を出す。規模に応じて金額を積み増すため、別館など付属施設がある百貨店などには、それぞれの施設ごとに1日20万円受け取れるよう運用を改めた。さらに多数のテナントを抱える場合には、1店当たり1日2千円を加算する。

　映画館も運営の実情を踏まえ、1日20万円に加えて、1スクリーン当たり1日2万円を支給する。
　試合やイベントの制限が厳しくなったスポーツや文化への支援も強める。キャンセル費用などの支援上限額を、1試合当たり1千万円から2500万円に引き上げる。

　演劇や音楽の公演、展示会については、主催者の人件費や事務所費用なども対象にする。規模が比較的小さな団体や美術の展覧会などへの支援は、これまで1団体当たり1回のみだった。公演や会期1回ごとに、支援を受けられるよう改める。
　雇用を維持した企業に支払う雇用調整助成金の特例は6月末まで続ける。
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