【自民悲報】EU、日本の死刑執行に猛抗議　「残酷で非人道的かつ屈辱的な刑の最たるものである」

日本で3人の死刑が執行されたことを受けた共同声明

＜日本語仮訳＞

駐日欧州連合（EU）代表部および駐日EU加盟各国大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は、日本で以下の声明を発表した。

「2021年12月21日、日本国政府は、藤城康孝、高根沢智明、小野川光紀の3人の死刑囚に対して刑を執行した。
これは、2019年12月26日以降で初めての、また岸田総理大臣の政権下で初となる死刑執行である。

われわれは、死刑に反対する一貫した、確固たる、原則に基づく立場に沿って、いかなる状況においても極刑の使用に反対し、世界中で死刑廃止を積極的に追求し続ける。
死刑は、世界人権宣言に謳われている奪うことのできない生命権を侵害するものであり、残酷で非人道的かつ屈辱的な刑の最たるものである。
また死刑は、犯罪の抑止力として機能せず、誤審があった場合に取り返しがつかない。

それゆえ、駐日EU代表部および駐日EU加盟各国大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は、
過去2年間および2012年3月までの20カ月間にわたり日本で死刑が執行されなかったことを想起し、日本当局に対し、モラトリアム（執行停止）を導入することをあらためて要請する。

さらに、志を同じくする日本内外の組織や個人と共に、刑事司法制度における死刑の位置づけの見直しを徹底的かつ早急に行うことを求め、
また日本当局に対し、この問題について広く国民的な議論を促すよう呼びかける」

https://euin.jp/20211221c

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死刑を支持できない理由

死刑に対するEUの根底にある考え方は明確だ。「いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である。
人権の尊重は、犯罪者を含めあらゆる人に当てはまる」というものだ。さらに、人権的観点のみならず、死刑は「不可逆性」という重大な問題を抱えている。
検察官や裁判官、陪審員、さらには既決囚を赦免できる政治家であっても、絶対に間違いを犯さないとは言い切れない。
にもかかわらず、死刑は一度執行されてしまえば取り返しがつかない。冤罪（えんざい）による、あってはならない過ちを
完全に回避するための最も確実な方法は、唯一、「死刑を廃止する」ことなのである。

EUは、犯罪者に刑罰を科すことの目的は、「本人に自らの過ちを理解させ、自責の念を持たせ、その人物を更生させ、最終的には社会復帰させること」にあると考えている。
この点から言えば、死刑では刑罰の究極的目標が果たせない。さらに、死刑存続を擁護する際に用いられる、死刑の持つ犯罪抑止効果についても、
欧州では死刑廃止後に重大犯罪が激増したという事実がなく、米国では死刑廃止州より存置州の方が殺人事件の発生率が高いというデータもあり、
死刑の犯罪抑止力は証明されていない。また、同様に存続の大きな論拠となる、「命をもって罪を償う」という考え方については、
死刑によっても被害者家族の喪失感が薄れることはない上、生命の絶対的尊重という基本ルールを監視する立場にある国家も、
そのルールの例外であってはならない、とEUは考える。

https://eumag.jp/feature/b0914/