アメリカ、法律で「男の子向け」「女の子向け」表記に罰金500ドル　ジェンダー平等に配慮

大手チェーンはすでに性別による陳列を廃止

カリフォルニアが10月に可決した同法は、州内で500人以上の従業員を雇う大規模ストアに対して、おもちゃと育児用品の「ジェンダーニュートラル」なエリアの設置を義務付けるもの。

従来の「男子向け・女子向け」売り場を禁止してはいないものの、併設して性別にとらわれないエリアを設け、男女の区別がない製品の陳列を求めています。

『ワシントン・ポスト　The Washington Post』によると、すでに全米に1900店舗以上を展開する大手スーパーの「ターゲット」では、2015年よりジェンダー別のおもちゃ売り場エリアを廃止。

また、世界的なブロック玩具メーカーのレゴも、10月上旬に全ての商品から「男の子用」「女の子用」という表示を取り除くことを発表したと『ザ・ガーディアン　The Guardian』が報じていました。
「業界のトレンドに追いつく努力しているだけ」

子供の教育や精神的な影響を考えて、おもちゃ業界ではジェンダーの偏見を取り除く動きが加速していましたが、法律として定めるのは今回が全米で初めて。
2024年1月より施行予定で、違反した店舗は最高250ドル（約2万8500円）、2回目以降は最高500ドル（約5万7000円）の罰金が科せられることになります。

同法の起案者の一人であるエバン・ロー下院議員は、「業界ではすでに取り組まれていること。私たちは（そのトレンドに）追いつこうと努力しているだけです」と語り、
性別によるおもちゃのカテゴリー化は「現代的な思考とは逆行している」とコメント。

差別や偏見をなくし、女の子がパトカーや恐竜のおもちゃで遊んでも、男の子がキラキラ輝くグリッターや人形で遊んでも、
誰も何も疑問に思わないようなジェンダーニュートラルな社会作りを主張しました。
3歳から性別表示を意識、能力格差にもつながる

カリフォルニア大学サンタクルーズ校の心理学教授キャンベル・リーパー氏によると、アメリカの企業が男子用にはブルー、
女子用にはピンクのラベルを貼り、製品のジェンダー区別を始めたのは1940から1950年代のこと。

『ロサンゼルス・タイムス　Los Angeles Times』の取材に対しリーパー教授は、子供たちは早ければ3歳から性別カテゴリーを意識し始め、
自分とは違う性別のラベルが貼ってある商品を無視するようになってしまうと話しています。

また、これまでは科学やテクノロジー、エンジニアリング分野に興味を持たせるようなおもちゃが「男の子用」に、
家庭的な生活を想像させるおもちゃが「女の子用」に分類されてきましたが、これが将来的な性別間の能力格差につながる可能性もあると指摘。

「たとえば、子供たちはブロックや建築現場のセットから空間スキルを学びます。これは、学校で数学を学ぶときに役立ちます。
同様に、家のセットや人形で遊ぶことは、コミュニケーション能力を向上させることができるのです」

さらにリーパー教授は、ジェンダーによるおもちゃのカテゴリー分けは、「まだ自身がどの性別なのか判断しかねている子供たちを傷つけることにもなり得る」と語っています。

日本のおもちゃ売り場からも、男女差がなくなる日も近いかもしれませんね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/731abf9f14fa6367e06eb8eeb46470b2a6231b06?page=2

ポリコレに適さない物は差別しても排除してもええのか