(ヽ´ん`)衆院選の供託金300万円は立候補の自由を阻害する「憲法違反」なのではないか

立候補の「供託金」、日本は高すぎる？　海外の選挙と比べてみた

「選挙に出馬しよう」。そう思い立った時、ハードルの一つになるのがお金。３１日に投開票される宮城県知事選や衆院選小選挙区なら３００万円を納めなければならない。
一定の票を得れば返されるが、届かなければ没収される。「世界一高い」とも指摘された日本の「供託金制度」について調べてみた。（編集局コンテンツセンター・佐藤理史）

ＯＥＣＤ加盟で最高額　乱立防ぐ目的は「正当」
５億２２００万円。前回２０１７年の衆院選小選挙区で没収された供託金だ。没収ラインは有効投票総数の１０％。立候補した９３６人のうち、２割弱に当たる１７４人が対象となった。
没収された金は、税金と同じように国の収入となる。

供託金制度はなぜ必要なのか。当選するつもりがないのに、売名などを目的とした立候補を防ぐためとされる。もし候補者が何十人にもなったら、
街宣車はそこかしこを走り、選挙公報は何ページにもわたり、有権者は混乱してしまうだろう。

一方、高い志を持っていても、金銭的に余裕のない人は出馬を諦めなくてはいけなくなるかもしれない。１６年には「立候補の自由を奪う世界一高い供託金は憲法違反」だとして国に損害賠償を求めた訴訟が起きている。
この時の弁護団が作った資料によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３５カ国（当時）で、日本が最も高かった。米国、フランス、ドイツ、イタリアなど２３カ国はそもそも供託金がなかった。
次いで小選挙区で高額な韓国は１５００万ウォン（約１４０万円、１０月日銀公示レート換算）で日本の半額以下だ。日本がかつて議会制民主主義の手本とした
英国の下院は５００ポンド（約７万６０００円）。オーストラリア下院は１０００豪ドル（約８万円）、チェコ上院は２万コルナ（約１０万円）などだった。

単純比較では高額と言えそうだが、訴えは退けられた。東京地裁は供託金が「立候補の自由に対する事実上の制約となっている」と認めた上で、候補者の乱立を防ぐ目的は正当で、金額も明白に不合理とはいえないと判断した。
https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html

アメリカでは推薦人を集められない人が立候補できないのは憲法違反
供託金制度を導入すべきだ

と訴える人もいるｗ