グエン「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」

「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 問う　衆院選10・31｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
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技能実習生として４年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん（２９）とグェン・ドゥック・ズイさん（２５）は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。２人の在留期限は来年９月までだが、さらに最大５年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

今回の衆院選では、公明と共産、社民の３党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。